グループの永続的発展を実現する、次世代の経営基盤構築をサポート
医療法人・社会福祉法人によるグループ経営は、事業シナジーが高い反面、その財務実態は複雑になりがちです。この根本的な原因は、「病院会計準則」と「社会福祉法人会計基準」という異なる会計基準が存在し、グループ内で「共通言語の不一致」が生じている点にあります。勘定科目体系や収益・費用の計上ルールが異なるため、個々の法人の数字を合算するだけでは、グループの実態を正確に把握できません。わたしたちは、それぞれに精通した専門家集団として迅速かつ的確な意思決定を実現するため最適なご支援をいたします。
医療法人・社会福祉法人グループ経営支援サービス
こんな医療法人・社会福祉法人グループにおススめです
課題
グループ全体でどんな経営状況であるのか直感的にわからない
課題
資金繰りが法人ごとで、グループ全体の資金余力が見通せない
課題
月次試算表の報告が遅く、経営判断が後手に回る
課題
医療部門と介護部門の収益構造や費用計上のルールが違うため制度設計が難しい
課題
部門を超えた統一的な組織体制と、全社的な経費削減について相談したい
医療法人・社会福祉法人グループ会計支援サービスの特徴
全グループの経営状況の可視化と迅速な意思決定
毎医療部門と介護部門のそれぞれの部門の勘定科目をグループ共通のルールに組み換え、比較可能な財務諸表を作成します。これにより、全グループの経営状況がリアルタイムで可視化されます。月初速報データに基づき、迅速で正確な意思決定が可能になり、先手を打つ経営が実践されます。これにより、部門（病棟・診療科・サービス事業所）ごとの貢献度や課題を明確化できます。
本部機能統合によるグループガバナンス強化
本部機能を統合し、グループ横断の実績検討会で両法人の相互理解と連携強化を実現します。また、医療法・社会福祉法の観点から、グループ間のルールを整備し、リスクを低減します。コンプライアンス上のルールと業績管理におけるルールを適切に選択しつつ、グループ全体を統合し、統一された目標ルールをもとにグループ全体の価値を最大化します。
グループ法人としての統一的な組織体制の再構築
医療部門と介護部門では、求められるスキル、資格、業務内容が大きく異なるため、現行の制度では「医療部門の看護職」、「介護部門の看護職」といった職種間の賃金バランスを取ることが困難です。これにより、職員間に不公平感が生じ、組織の一体感が損なわれ、結果として職員の定着や利用者へのサービス品質にも悪影響を及ぼしかねません。グループの労務部門と連携して対応致します。
税理士法人日本経営の「医療法人・社会福祉法人グループ経営支援サービス」
財務データのチェック
財務データのチェックと共に、貸借対照表、損益計算書（事業活動計算書）、キャッシュフロー計算書（資金収支計算書）、予実管理表等の帳票作成を支援します。
介護福祉施設の経営指標確認
事業別・機能別の介護収益、利用者数、売上単価、平均介護度、加算算定率など統計資料を確認します。
経営会議等での業績報告・経営相談
財務情報や経営指標を経営幹部と共有し、課題解決に向けた道筋を立て実行支援を行います。
医療法人・社会福祉法人グループ経営・財務の専門的なソリューションをご提案します
事業計画の策定
試算表の早期化・適正化
利益・納税対策
経理業務効率化（DX化支援）
相続・承継対策
地域連携・機能の強化・再編
経営幹部・次世代の育成
※お客様のご要望や状況に合わせて、個別にご提案・お見積り差し上げます。
はじめて会計顧問をご契約される場合
STEP
初回面談
・理事長、院長、事務長等の経営幹部がどのような問題意識をお持ちで、何を大切にされているのかヒアリングします。
・今後のビジョンについてもお尋ねし、将来にわたって最適なご提案になるよう検討します。
STEP
決算書分析
・資料をお預かりし、経営上の課題を確認させていただき、私たちで 提供できる会計顧問の体制をご提案します。
・将来展望として事業承継や事業拡大、経営管理体制の強化などについてもご提案します。
STEP
会計顧問
・会計顧問スタート
・定型業務のオペレーションに加えて、事業の拡大・組織化についてサ ポート（専門スキームについては有料での対応となります）。
顧問契約の事例・お客様の声
医療・福祉グループ統一の管理会計を整備し、より意思決定しやすい状況を作ることができた
毎月の経営会議の中で打ち出された施策について、実行に移すとどのようなグループ全体での損益の集計に膨大時間がかかってしまい、翌月の末まで確定しないことが課題でした。そこで、グループ統一の管理会計用の勘定科目体系を策定し、クラウド会計ツールを導入することでデータ連携を自動化することが可能になりました。毎月7日にはグループ全体の正確な損益が確定し、不採算部門の事業転換の意思決定などができました。
事業の拡大に合わせた問題提起、経営の管理体制を強化することができた
事業を拡大していく上で、起こり得る問題について問題提起をしてもらえました。また、一緒に検討を進める中で、経営の管理体制を強化することができ、柔軟に施策を打ち出すことができました。役員を巻き込んで業績管理を機能させられたことは大きく、職員の意識が大きく変わりました。後継者や次世代を期待する幹部が、経営状況を把握しやすい体制に整備したことで、経営の人材育成につながることも期待できます。
専門家を必要とする経営上の課題について、サポートしてもらえた
社会保険労務士や弁護士、司法書士など、他分野の専門家を必要とする課題についても、窓口となってコーディネイトしてもらえました。また、相続対策や事業承継対策など専門知識を有するシミュレーションや、設備投資にあわせた国の補助金の活用など、実務対応をサポートしてもらい、課題解決を後押ししてもらえました。
よくあるご質問
どの範囲まで委託するかによって、料金体系は大きく変わるのか？
はい、医療法人・社会福祉法人の規模や業務範囲によって大きく変わります。お客様と業務内容をすり合わせの上、ご希望の業務に合わせたお見積り・ご提案をさせて頂きます。
毎月訪問してもらえますか？
状況によって、訪問またはオンラインでの面談を想定しております。
税務や会計以外の専門家に依頼する場合、顧問契約とは別に報酬が必要になるのか？
各専門家への連携などはさせていただきますが、内容によっては別報酬になる部分がございます。どこまでが無料なのかをきちんとご案内しますので、安心してご相談ください。
会計ソフトや経理のやり方は、変更する必要があるのか？
基本的には、現在のソフトを継続して使用して頂きます。しかし、よほど合理的でない場合や、新しいソフトをご希望される場合には、ご提案をさせて頂きます。
