介護福祉の新規事業開設支援

新規事業の検討段階から採用・教育・営業支援など開設後まで幅広くサポート

事業検討段階では、事業の組み合わせや適正投資額を検討する事業計画を作成し、必要に応じて設計士・建築会社をご紹介します。事業決定後は開設に向けた介護職員への教育研修・介護サービスの基準書作成や営業支援を通じて社会福祉法人の健全な運営をご支援します。

新規事業開設支援

新規事業開設について、こんな課題はありませんか?

課題

事業規模・投資額の見当がつかない、資金計画に不安がある

課題

事業の組み合わせに最適なサービスを検討したい

課題

効率的な図面を検討したい

課題

新規事業を契機に、介護サービスの標準化や入院率低下などの課題に取り組みたい

課題

開設後の入所者・入居者の募集に不安がある

日本経営の「新規事業開設支援」の特徴

介護・障害のサービス全般を組み合わせた事業計画の作成

現状の法人内サービスや地域の供給状況を鑑みて、必要なサービスの組み合わせを検討し、事業計画を作成します。 事業計画では図面をもとに、投資額・売上・費用・返済計画を明らかにします。売上ではケアプランや加算まで、費用では必要な職種別人員数等まで細かく掘り下げます。※図面は弊社から設計士を紹介することも可能です。

新規事業開設時特有の採用計画を立案

新規開設において、初期の人員配置は開設後の未来を左右する重要なポイントです。新規事業開設時特有の採用方法や魅せ方を考案しながら、採用基準設定、採用前後フォロー体制及び開設前採用計画を立案します。その他、面接時の対応マニュアル等の作成をご支援します。

介護サービスを底上げする教育支援

介護事業所の本質的な課題は、「介護サービス力の底上げ」にあります。多くの介護事業所では、入浴介助・食事介助・排泄介助等、介護サービスの手順が個々の職員によって異なる、又はルールはあるが統一されていないことがあります。必要な人員が曜日や時間帯によってばらつきがあったり、現場の運営が非効率になったりすることが起きています。新規事業開設時は、介護サービス見直しのよい機会となります。

優秀な営業担当者を育成する研修カリキュラム

優秀な営業担当者を育成する研修カリキュラムをご提供します。分析による事業所のウリの再確認、営業資料の修正補助、営業ターゲットの絞込み、営業訪問手法の伝授(必要に応じて同行訪問の実施)、内部連携強化などをご支援します。集中・強化すべきテーマを明確にし、プロセスの管理や同行訪問を通じて、具体的なノウハウをご指導・ご支援します。

「新規事業開設支援」のコンサルティング・プロセス

STEP

事業計画作成
(3ヶ月)

  • 外部環境分析(競合他社の動向、人口動態、地域政策、紹介窓口との関係性など)
  • 事業規模の組み合わせ検討
  • 事業計画作成(期待される売上、必要な人員、返済計画など)

STEP

採用支援
(3ヶ月~6ヶ月)

  • 採用基準、人員配置のすり合わせ
  • 法人採用基準、マニュアル策定
  • 開設後の採用計画、シミュレーション作成

STEP

教育支援
(6ヶ月)

  • 基準書の項目整理
  • 個別ヒアリング
  • 基準書完成

STEP

営業支援
(6ヶ月)

  • 営業、相談、体験・見学、新規契約、退所など営業プロセスの数値確認や相談案件の追客確認
  • 稼働状況の進捗具合による入院防止の具体的ケースカンファレンス
  • 無料見学会の企画と実施
  • ケアマネジャー誘致企画の立案・実施

コンサルティング事例・お客さまの声

投資規模・売上・費用・職員配置など数字で把握できた

30床の有料老人ホームを始めるにあたり、デイサービスを組み合わせるべきかどうかというところから相談しました。
有料老人ホームを初めて運営するため、投資規模・売上・費用・職員配置などのイメージが沸いていませんでしたが、日本経営の事業計画作成の支援を受けたことで、あらゆる項目を数字で把握することができ事業化までのイメージが沸きました。

採用基準や適正配置を標準化することができた

新たな介護事業をスタートさせる上で、人員を何名雇用しないといけないのか・事業を成立させる上で、どの様なスキルや経験を重視して採用していくか、が明確になりました。
また、これまで属人化されていた採用基準や適正配置を標準化することができました。新規開設時は慎重な人選をする必要がありましたが、第三者に入ってもらうことで、落ち着いて順序や計画を立てることができました。

日常的な指導が的確になり介護職員の質が飛躍的に向上した

人によってバラつきのあった介護サービスの基準が明確になり、リーダーが指導しやすくなりました。
基準書は何のためにこの手順を行うのかという根拠が明確で、指導を受けた職員も納得して正すことができます。日常的な指導が的確になり介護職員の質が飛躍的に向上しました。
自信がつくことで現場が活気づき、利用者満足度向上や集客にもよい影響がでています。

営業支援を受けて嘘のように稼働率が改善された

稼働率の向上に苦しみ、打開できないかと営業力強化にひたすら取り組んでいましたが、まったく成果につながらずに悩んでいました。しかし、日本経営の営業支援を受けて、闇雲に近隣のケアマネジャーを訪問しても効果がないことに気付きました。自施設のウリ、地域の特色、職員の特性などを合わせ、訪問すべき先を病院に絞り込んでからは、嘘のように稼働率が改善されていきました。

よくあるご質問

事業計画の打ち合わせはどのようなメンバーで進めるのでしょうか?

経営トップ(理事長・施設長等)と進めさせていただくことが多いです。法人様のご希望によっては、法人内各事業所の管理者を集めて、計画段階から関わる意識を持つように進められる例もあります。

「介護サービスの基準」は、複数施設の場合それぞれに異なるものを作るのでしょうか

法人全体での共通項目としての基準書から整えます。そのため、基準書には意義・目的・根拠など考え方の基礎となるものを中心に記載されます。

介護サービス基準の職員全体への浸透まで支援してもらえるのでしょうか

ご要望に応じて、臨機応変に対応します。基準づくり、指導できるリーダーの育成、現場職員への浸透というステップを踏みますが、特に現場職員への浸透は時間を要し、職員の入れ替わりなどもあるため半永久的に続く取り組みです。通常はリーダーの育成までで区切りをつけ、その後はご自身で実践いただく形を取られます。

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