介護事業の運営指導対策と、新たな加算算定を見出す介護報酬適正化コンサルティング
介護保険法に基づく自治体の運営指導は、介護サービスが適正に運営され、介護報酬が適正に請求されているかをオンラインでチェックされる時代になりました。
私たちは、模擬運営指導の実施、加算要件の適正性、運営基準や人員基準の確認を通じたコンプライアンス体制の強化と、新たな加算取得に向けたアクションプラン策定を軸に、介護報酬適正化をご支援します。
運営指導対策
「運営指導対策」について、こんなお悩みありませんか？
お悩み
運営指導に向けた対策に不安がある
お悩み
加算を複数算定しているが、漏れなく算定要件をクリアしているか不安
お悩み
直近の指導で指摘があったため改善を図りたい
お悩み
運営指導の対策だけでなく、新たな加算の取得に向けた具体的な計画を立てたい
日本経営の「運営指導対策」の特徴
模擬運営指導の実施
運営指導は、単に書類をチェックされるだけではなく、ケアマネジメントプロセスを理解しているか等のヒアリングを通じて実施されます。
模擬運営指導では、実際の運営指導の状況を再現して確認を行います。
加算要件の適正性、運営基準や人員基準の確認
現在算定されている加算について、算定要件を満たすことができているか、基本的な運営基準や人員基準が順守されているかを書面を中心にチェックします。
さらに、運営指導で根拠書類として提出すべき書類についても確認を行います。
加算算定に向けたアクションプラン策定
守りとしての運営指導対策も大切ですが、攻めの介護報酬適正化も重要です。
私たちが運営指導対策として現場に入り込むことによって、算定可能な加算を検討することも可能となります。
また、仮に算定が難しい場合でも、中期的な計画を一緒に検討させていただきます。
「運営指導対策」のコンサルティングプロセス
STEP
監査資料の準備
（1ヶ月）
模擬運営指導するために必要な資料をご準備いただきます
STEP
運営指導対策
（2ヶ月）
模擬運営指導の実施、現地に赴いて書類の整備状況の確認を行います
STEP
アクションプラン策定
（1ヶ月）
加算算定に向けたアクションプランついて、打合せを重ねながら策定します
STEP
結果報告
（1ヶ月）
業務の成果をご報告します
コンサルティング事例・お客様の声
運営指導で気を付けるポイントを可視化
デイサービス、訪問介護など在宅系サービスを中心に運営しています。前回の運営指導から年月が経ち、現在の主要メンバーの多くは運営指導を経験していません。そこで日本経営に模擬運営指導を依頼し、各項目をチェックしてもらいました。実際の行政による運営指導の流れとほぼ同様に指導してもらったことで、行政がどこをどのように見ているのかがわかり、課題点や対策が明らかになりました。また、必要な書類整備を行うことができました。
大規模に展開する法人で内部監査として活用
有料老人ホームや在宅系サービスを数十か所運営しています。M&Aなどで譲り受けた事業所も多く、継続的な内部監査を通じてルールを周知しています。しかし拡大のスピードに内部監査メンバーの採用が追い付かず困っていたところ、日本経営のサービスを知りました。本サービスを活用することで、質の高い内部監査を滞りなく進めることができました。
これから取り組むべき加算が明確に
特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人です。これまでの運営指導は概ね問題なかったものの、介護報酬改定のたびに情報収集することに苦労していました。本サービスを受ける中で、要件が複雑な加算も理解できるようになりました。また、現在の人員体制で取り組める加算を新たに届出できるようになりました。
よくあるご質問
模擬運営指導はどのくらいの時間を想定していますか？
サービスによりますが、1事業所あたり2時間～6時間かけるのが一般的です。また確保できる時間に合わせてチェック項目を絞ることも可能です。
コンサルティングを依頼した場合、私たちの作業負担は発生するでしょうか？
模擬運営指導当日は、運営指導で求められる資料（ケアプラン、シフト表、介護記録など）を用意して頂きます。日々書類の整備ができていれば作業は発生しません。一方で整備が追い付いていない場合でも、本番ではないため現状のまま準備を進めていただければ結構です。
介護サービス以外にも対応できますか？
介護サービス以外にも、障害福祉サービスや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などに対応することが可能です。
プラン
模擬運営指導
加算要件の適正性、運営基準や人員基準の確認を含みます
￥100,000～
※1施設・事業所あたり、税抜
アクションプラン策定
加算算定に向けたアクションプランを策定します
￥300,000～
※税抜
