認定医療法人への移行

医療法人の出資持分に対する問題を解消するとともに、事業存続のための体制構築をサポートするサービス

持分あり医療法人は、出資者に対して多額の相続税が課税されたり、払い戻し請求が行われるなど、事業存続を左右するようなリスクがあります。私たちは、目利きや予備調査、移行に向けた改善支援はもちろん、それらを通じて、財産の配置・組織やガバナンスの最適化など、事業存続のための体制づくりをサポートして参ります。

「認定医療法人への移行」についてのお悩み・ご相談事例

  • これまで創業者のカリスマで事業が進められてきたが、事業承継とその後について、大きな不安がある。
  • 出資金の評価をしたところ巨額の相続税額が予測され、一部の出資者からは払い戻し請求がされるのではないかと危惧している。
  • 認定医療法人に移行したいが、利害関係者が多く、法人内では話が前に進まない。
  • 出資者や経営層など、親族だからこそ、建設的なコミュニケーションが取りづらい。外部の専門家のファシリテートを必要とする。

サービス概要

  • 持分あり医療法人は、出資者に対して多額の相続税が課税されたり、払い戻し請求が行われるなど、事業存続を左右するようなリスクがあります。これを解決する手段の1つが、認定医療法人制度です。
  • 認定医療法人制度は、令和2年9月30日までの時限立法(さらに延長される予定)となっています。しかし、認定要件を満たすためには様々な改善が必要となり、早めの取り組みが不可欠です。
  • 私たちは、認定医療法人制度が創設されて以降、100以上の承継案件に携わっており、目利きや予備調査に始まり、移行に向けた改善支援について多くの実績と知見を積み重ねてきました。
  • 出資金の承継や払い戻し請求のリスク を解消するだけでなく、財産の配置・組織やガバナンスの最適化など、事業存続のための体制づくりをサポートして参ります。

内容・スケジュール

無料診断(1ヶ月)・出資金の簡易評価とシミュレーション。
・想定リスクの洗い出し。
予備調査(2~3ヶ月)・リスク・改善度合い・改善期間の測定。
・持分放棄の方向性の検討。
是正事項改善支援(6ヶ月~1年間)・是正事項の改善(各種取引、規約・規定、議事録等の見直し)。
・申請書類の作成。
実行支援(3ヶ月~6ヶ月)・認定医療法人の申請。
・持分放棄の定款変更。
・贈与申告。
モニタリング(6年間)・認定要件継続のための運営サポート。
・実施状況報告書の提出。

一般的な人員体制例

 お客様のメンバー 理事長(出資者)・経営幹部・実務担当者
 弊社のメンバー コンサルタント 2~3名

改善事例

巨額の相続税や出資持分の払い戻し請求が危惧される中、親族関係を円満に維持しつつ、認定医療法人に移行することができた。

抱えていた課題・創業者の出資持分が多く相続が発生した場合の相続税の負担を何とかしたい。
・創業者の年齢や体調の問題もあり、それほど時間に余裕がない。
・出資者は全て親族であるが、経営に関与していない者もおり、持分放棄に同意するか不安がある(払い戻し請求のリスク有り)。
弊社が行った改善策・各出資者に、現状の出資金評価と相続が発生した場合の課税リスクについて説明。
・持分放棄に反対する方については医療法人から退職して頂き、見合いの退職金を支給。持分放棄に同意を得た。
・医療法人を退職した方はMS法人の代表となり、役員の兼任も同時に解消。
コンサルティング結果・認定医療法人制度を通じて、相続税の問題と持分の払い戻し請求の問題を解消できた。
・心配されていた親族関係についても、円満に維持することができた。

※実例をもとにしていますが、内容が特定されないように適宜変更してご紹介しています。

こちらのサービスに関するご相談・お問い合わせ

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