国税庁は納税者の利便性向上のため、e-Taxの機能改修を随時進めています。
令和8年9月下旬以降には、マイページ の「贈与税関係情報」に新たな機能が追加され、更に便利になる予定です。
今回は、令和7年分の贈与税の申告状況と、追加されるe-Taxの新機能について確認したいと思います。

1.令和7年分の贈与税の申告状況

国税庁が公表している「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」によると、令和7年分の贈与税の申告人員は約47万人、そのうち申告納税額があった方は32万人でした。
申告納税額の合計は5,038億円で、1人あたりの申告納税額は156万円となっています。
前年分と比較すると、申告人員及び納税人員はほぼ横ばいですが、申告納税額は増加しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお、贈与税の申告人員のうち、e-Tax利用者は全体の約75%を占める35万5千人に達しており、その利用割合は年々増加傾向にあります

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－国税庁HPより－

2.e-Taxの新機能

国税庁は令和８年５月、同年9月下旬以降にe-Taxマイページ の「贈与税関係情報」に以下の3つの機能を新たに追加すると発表しました。

①相続時精算課税適用状況
相続時精算課税制度を適用している場合、特定贈与者の氏名や適用開始年分が表示されます。また、特定贈与者ごとに各申告年分の財産合計額や、相続時精算課税分の贈与税額などを確認できます。

②更正・決定の通知情報
贈与税に関する更正通知書および決定通知書の情報が確認できるようになります。

③書面申告提出状況
書面で提出した平成29年分から令和7年分までの贈与税申告の提出記録を確認できるようになる予定です。

3.終わりに

e-Taxを活用して贈与税申告を行う方は年々増加しています。
国税庁はe-Taxの利用拡大に向け、さまざまな利便性向上策を推進しており、今回の「贈与税関係情報」に関する3つの新機能もその取り組みの一環です。
今後もどのような機能拡充が行われるか、注目が集まります。

2026年09月01日

税理士法人日本経営
代表社員税理士　吉本 英明

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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