修正申告は、2021年5月15日までペナルティなし

BIRは2021年4月6日付で通達（RMC No.46-2021）を発行し、4月15日期限の法人税申告書は期限の延長を行わないと告知しました。

ただし、直前のロックダウンの厳格化を受けて、2021年5月15日までペナルティなしで修正申告ができると記載しています。仮に修正申告で過払いが発生していた場合は、翌期以降に繰越すか、還付の手続きを行うことができるとも記載しています。

また、BIRへの監査済財務諸表とその他添付資料の提出も、例年通り申告後15日以内または4月30日までのどちらか遅い期日とされていますが、eAFSシステムを使用しオンライン上での提出を設けています。

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企業復興税優遇法（CREATE）施行による法人税の計算方法

BIRは2021年4月8日付で通達（RMC No.50-2021）、4月8日付で施行規則（RR No.5-2021）を発行し、CREATEで法人税率が変更されたことに関する計算、申告実務を公表しました。

法人税の計算方法

法人税の計算方法は、30％適用の該当月、25%（または20％）適用の該当月の比率によってそれぞれ計算されると説明されています。

移行税率

会計期間	通常の法人税率 30%⇒25%	その他の内国法人(*) 30%⇒20％	最低法人税率 2%⇒1％
2020/07/31決算	29.58%	29.16%	1.91%
2020/08/31決算	29.16%	28.33%	1.82%
2020/09/30決算	28.75%	27.50%	1.73%
2020/10/31決算	28.33%	26.66%	1.64%
2020/11/30決算	27.91%	25.83%	1.55%
2020/12/31決算	27.50%	25.00%	1.50%
2021/01/31決算	27.08%	24.16%	1.41%
2021/02/28決算	26.66%	23.33%	1.32%
2021/03/31決算	26.25%	22.50%	1.23%
2021/04/30決算	25.83%	21.66%	1.14%
2021/05/31決算	25.41%	20.83%	1.05%
2021/06/30決算	25.00%	20.00%	1.00%

(*) 課税所得が500万ペソ以下かつ土地を除く総資産1億ペソ以下

非営利教育機関、医療機関、地域統括拠点等は別途ご確認下さい。

法人税の申告方法

法人税の申告方法は、電子納税（eFPS）・非電子納税（eBIR）ともにオフラインの電子申告書（eBIR Forms Package v7.9）を使用するように説明されています。

企業の皆様におかれましては該当する申告書を電子で申告し、受領確認メール（TRRC）を受け取っているかまでご確認ください。

今後も、重要なアップデートがございましたら、情報を発信してまいります。

レポートの執筆者

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