日本本社・現地拠点の双方から、インド・フィリピンへの進出を支援するコンサルティング
海外進出にあたり、日本本社・現地拠点のそれぞれに、不便さ・不安感があるのは否めません。私たちは、国内においては海外駐在経験者が日本本社の戦略・計画をサポートするとともに、現地（インド・フィリピン）においては、自社グループの拠点を設置。日本の会計業務経験者が駐在員を支援することで、国内・現地の双方から、進出実務をサポートします。
「海外進出支援（インド、フィリピン）」についてのお悩み・ご相談事例
- インド・フィリピンの外資規制・税制改正などをキャッチアップしたい。
- インド・フィリピンへの進出を検討するにあたり、現地コストを踏まえた進出計画を策定したい。
- すでに海外進出しているが、毎月の試算表が海外現地法人から上がってこない。
- 日本語でインド・フィリピン子会社の状況の報告を受けたい。
サービス概要
- 海外進出を具体的に進めるためには、外資規制を踏まえた進出形態はじめ、現地の実務情報・税制・各種制度を十分に理解する必要があります。
- しかし、現地の会計事務所やコンサルタントでは国内での相談窓口がなかったり、日本本社の事情を踏まえた提案が得られないといった不便さ・不安感があるのは否めません。
- 私たちは国内においては、海外駐在経験者が日本本社の実情を踏まえて進出戦略をご支援。また、インド・フィリピンにおいては自社グループの拠点を置き、日本の会計業務の経験者が現地の実務をご支援しています。
- 国内・現地の双方から、インド・フィリピンへの進出を日本水準でサポートして参ります。
内容・スケジュール
| 事業調査（1～2ヶ月） | ・外資規制や現地税制、進出時に想定される投資額について助言。 ・海外進出における意思決定に必要な情報の提供。 |
|---|---|
| 進出手続き（1～2ヶ月） | ・インド・フィリピン現地にて、法人設立手続き等を支援。 |
| 現地の実務支援 | ・インド・フィリピン現地にて、当グループ拠点による税務・会計のアウトソーシング、VISA等法務手続きなどを支援。 |
| 国際税務への対応 | ・海外取引の増加による国際税務への対応について、日本本社への助言・サポート。 |
一般的な人員体制例
| お客様のメンバー | 経営幹部・実務担当者 |
|---|---|
| 弊社のメンバー | コンサルタント 1～2名 （インド・フィリピン駐在員もケースに応じて対応） |
サービスの提供事例
インド進出にあたり現地での事業立ち上げに不安があったが、国内・現地の双方によるサポートにより、意思決定・立ち上げが実現できた。
| 抱えていた課題 | ・インドへの進出を検討しているが、まずは日本国内で安心して相談できる窓口がなく困っていた。 ・現地で駐在員をサポートしてくれるパートナーを探していた。 |
|---|---|
| 弊社が行った業務 | ・日本本社のニーズを理解。 ・進出形態が外資規制に抵触しないかなど、各種規制や制度面の情報を整理。 ・必要な現地情報を提供（人件費や賃料の相場ほか）。 ・現地にて、法人設立など進出手続きを支援。 ・会計・税務のアウトソーシング、本業への資源集中をサポート。 |
| 解決ポイント | ・海外駐在経験があり、日本側の税務・会計を理解している専門家が、進出における課題を整理。 ・現地拠点のメンバーを交え、現地の状況や対応策、不足するリソースについての支援などを調整。 |
| コンサルティング結果 | ・現地の各種規制・実務情報を踏まえて、事例を用いながら具体的に進出計画を検証。適正な投資規模が把握できた。 ・事業計画の作成・資金調達等の交渉を円滑に推進。 ・駐在者の負担となる会計・税務をアウトソーシング。日本本社としても現地子会社の状況を把握しやすくなった。 |
ご支援実績・事例
- フィリピン法人の業務資本提携契約の支援（株式譲渡やストックオプション等）
- フィリピン・インドでの合弁予定ローカル企業のDD調査
