診療所事業承継コンサルティング

診療所の親族間承継、後継者が承継したくなる事業承継のかたちを支援

事業承継の時期を検討する場合、後継者から承継したくなる経営状態や時期を考慮することが大切です。診療時間を短くして患者が離れ売上が大きく減少している場合や後継者が承継したい時期を過ぎている場合などは、承継が難しくなります。

診療所の事業承継についてのご相談

このような診療所にオススメです

課題

客観的なクリニックの市場価値を知りたい。

課題

院長後継者と承継について話し合いがなかなか出来ていない。

課題

自費診療や予防メンテ後継者が承継するか分からず、第三者承継も視野にいれている。

課題

事業資産の不動産や出資金が関連法人や個人に分散しており整理したい。

課題

いつどのような形で承継するのか、両親の意向を知りたい。

税理士法人日本経営がご提供する「診療所事業承継コンサルティング」の特徴

承継する医院の市場価値把握をご支援

親族間承継の場合でも、後継者にとっては新規開業であり、医院の市場価値をみて承継するか判断されます。現状の医院の市場価値を把握することで、承継の適切なタイミングを見極めてスムーズな承継が出来ます。

承継の形に応じて様々な事業形態をご提案

診療科が違う場合や開業地が別の場合であっても、分院開設により現状の医療法人を承継することが可能です。医療法人の資産を活用することが出来て後継者にとっても有利な選択になります。

経営の承継だけでなく事業資産の承継についてもご支援

親族間承継において、事業資産の承継が課題となることがあります。診療所の土地、建物や持分有り医療法人の出資金など高額な事業資産については、譲渡や贈与が難しく相続財産となりますので事前の相続税対策が必要です。

「診療所事業承継コンサルティング」について、ご相談ください(無料)

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