インド進出の基礎知識まとめ・進出ガイド編「インド会計税務ハンドブック2021」（無料ダウンロード）
インド進出の基礎知識まとめ・進出ガイド編
「インド会計税務ハンドブック2021」（無料ダウンロード）
解説：日本経営ウィル税理士法人
はじめに
インドは、2030年には中国を抜き、世界一人口の多い国になるといわれています。また、平均年齢も約25歳と若く、その労働力や消費量は世界経済に更なる影響力を持つ国であることは明白であり、世界中の企業がインドのポテンシャルに魅力を感じています。
しかし、会計・税務面においては、国の急成長に合わせて頻繁に法改正が行われるため、多くの日系企業が混乱する原因となっています。
このハンドブックは、正しくわかりやすいインドの基礎情報をお伝えしたいという想いより作成しました。インドで会計事務所をお探しの方、インドへの進出をご検討されている方や、すでに進出されている皆様のお役に立てれば幸いです。
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（会計事務所・コンサルタント・マーケティング会社など同業の方はお断りします）
インド進出ガイド
1．インドへの進出形態
インドへ進出する際には、下表の中から法人形態を選択する必要があります。それぞれ特徴が異なりますので、進出計画や事業戦略に合った法人形態を選択しましょう。
| 内国法人 | ・無限責任会社 ・保証有限責任会社 ・株式有限責任会社（公開会社／非公開会社） |
| 外国法人 | ・駐在員事務所 ・支店 ・プロジェクトオフィス |
| 有限責任事業組合（LLP） | － |
1）内国法人の種類
① 無限責任会社
無限責任会社とは、出資者が会社の債務につき、会社債権者に対して会社と共に無限連帯責任を負う会社をいいます。
② 保証有限責任会社
保証有限責任会社とは、会社が清算、解散するに至った場合、株主があらかじめ定められた金額を上限として会社の債務に対して責任を負う会社をいいます。
③ 公開会社
公開会社とは、④の非公開会社に該当しない会社をいいます。
④ 非公開会社
非公開会社とは、付属定款に次の事項が規定されている会社であり、ほとんどの日系企業は非公開会社を選択しています。
- 株式譲渡に関する制限
- 株主数の制限（200名以下）
- 有価証券公募の禁止
2）外国法人の種類
① 駐在員事務所
駐在員事務所とは、次の活動内容のみを認められている事務所をいいます。
- インド国内における本社または関連会社の代表行為
- インドへの輸出入の促進
- 本社またはグループ会社とインドの会社との間の技術上または財務上の提携の促進
- 本社とインドの会社との間のコミュニケーション窓口業務
② 支店
支店とは、次の活動内容のみを認められている会社をいいます。
- 商品の輸出入
- 専門的サービスまたはコンサルティングサービスの提供
- 本社が従事する調査活動の実行
- インド内国法人と本社または海外の関連会社の間の技術上または財務上の提携の促進活動
- インド国内における本社の代表行為、および本社の購入または販売代理店としての活動
- インド国内における情報技術およびソフトウェア開発に関するサービスの提供
- 親会社または関連会社の製品に関する技術サポートの提供
- 外国の航空会社、船舶会社
③ プロジェクトオフィス
プロジェクトオフィスとは、建設プロジェクト、インフラ整備プロジェクト等の特定のプロジェクトの遂行に設立される事業拠点をいいます。活動範囲は当該特定のプロジェクトの遂行に関わる行為に限定されており、プロジェクト終了後は、速やかにプロジェクトオフィスを閉鎖する必要があります。
3）有限責任事業組合（LLP）
有限責任事業組合とは、LLP法に基づき設立される組合をいいます。株式会社同様の有限責任制度がありますが、利益分配に関しては出資比率を比例させず、出資者内部の合意で決定が可能です。
取締役会や株主総会等のコンプライアンス業務が少ないことも特徴です。その他、所得に応じて指定社員給与の費用計上の上限もありますので、注意が必要です。
2.進出形態別簡易比較表
| 内国法人（非公開会社） | 外国法人 | 有限責任事業組合 | |
|---|---|---|---|
| 準拠法 | Companies Act, 2013 | Foreign Exchange Management Act | LLP Act, 2008 |
| 事業内容 | 制限なし | 制限あり | 制限なし |
| 設立必要期間 | 3週間程 | 2ヵ月程 | 3週間程 |
| 取締役数（指定社員数） | 2名以上 | － | 2名以上 |
| 法人税最大実効税率 | 25.17% （新税率使用時） | 43.68％ （1億INR超） | 34.94％ （1,000万INR超） |
| 閉鎖必要期間 | 6ヶ月～1.5年程 | 6ヶ月程 | 2ヶ月～1.5年程 |
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レポートの監修者
藤井 邦夫（ふじい くにお）
日本経営ウィル税理士法人海外事業部課長
事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、 中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。
本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。
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事業形態
事業・国際税務
相続・オーナー
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