海外赴任・留学や海外在住のご家族への贈与など、国外転出時の課税に対する対策を支援するサービス
企業のオーナー家において、ご家族が海外に赴任・留学されたり、海外在住のご家族に株式を贈与されたりすると、国外転出時課税によって多額の所得税が課税される場合があります。私たちは、想定外の課税リスク回避に限らず、国内外の事業承継・財産承継についてソリューションをご提案、実行支援して参ります。
「国外転出時課税」についてのお悩み・ご相談事例
- 株主となっている息子が、海外子会社の代表に就任し国外で居住する。国外転出時課税について対策を打つ必要があるか。
- 国際結婚し海外に居住している娘が当社の株式を一定割合保有している。将来どのようなリスクが考えられるか。
- 留学のため海外に居住している孫に、当社の株式を贈与したいと考えている。国内と同じように贈与して問題ないか。
- 国外転出時課税はみなしキャピタルゲイン課税との説明を受けた。納税を回避する手段はないか。
サービス概要
- 企業のオーナー家において、ご家族が海外に赴任・留学されたり、海外に居住されているご家族に株式を贈与されたりするケースは、少なくありません。
- しかし株式の評価額が高額であれば、国外転出時課税によって多額の所得税が課税されることが想定されます。
- 私たちは、オーナー企業における事業承継対策はじめ、財産の承継・タックスプランニングなど専門的な対策について実績があります。
- 国外転出時課税による想定外の課税リスク回避に限らず、国内外の事業承継・財産承継についてソリューションをご提案、実行支援して参ります。
一般的な人員体制例
| お客様のメンバー | 会社オーナー、ご家族 |
|---|---|
| 弊社のメンバー | 専門家 1～2名 |
