海外在住のご子息への財産承継など、国際的な財産承継プランを立案・実行支援するサービス
国際的な贈与・財産承継は、国内及び対象国の税制を踏まえて専門的なプランニングが求められます。私たちは海外拠点はじめ海外の提携税務会計事務所と連携し、推定相続から、生前対策・財産の保有形態の立案、実行支援、相続発生時のご対応まで、中長期の観点から、最適な国際承継をご支援します。
「国際贈与・相続・承継」についてのお悩み・ご相談事例
- 海外在住のご子息が保有するオーナー企業の株式について、今のうちに持分を解消しておきたい。
- 海外在住のご子息にも生前贈与を行いたいが、居住国でどのような課税を受けるか分からずプランが立てられない。
- 海外在住のご子息に死後財産を承継したいが、日本の遺言書で対応できるのか、それとも留意点があるのか。
- 相続発生時に海外でプロベイトの手続きが発生すると聞いたが、回避することはできないか。
サービス概要
- 国際的な贈与・財産承継は、国内及び対象国の税制を踏まえて専門的なプランニングが求められます。
- 相続・贈与にかかる租税条約は米国以外とは締結されていないため、事前の財産承継時のシュミレーションは不可欠です。
- 私たちは海外拠点はじめ海外の提携税務会計事務所と連携し、対象国の税制を踏まえた最適な財産承継プランを立案できます。
- 推定相続に始まり、生前対策・財産の保有形態の立案、実行支援、相続発生時のご対応まで、中長期の観点から国際贈与・相続・承継をご支援します。
内容・スケジュール
推定相続 | ・お客様の現在の保有財産の状況・財産価値算定。 ・ご希望される承継プランのヒアリング。 |
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対象国税制レポート(有償) | ・ご家族に海外居住者がおられる場合、対象国の税制レポートをご提示。 ・財産承継プラン策定の必要性とポイントを検証。 |
財産承継プランのご提案 | ・プロベート手続きの有無なども踏まえ、海外財産の保有形態、財産承継の円滑な実行プランをご提案。 |
実行支援 | ・弊社提携の海外税務専門家とも連携、中長期的に耐えうる財産承継の実行支援。 |
一般的な人員体制例
お客様のメンバー | ご本人、ご家族様 |
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弊社のメンバー | コンサルタント1~2名 |
ご支援実績・事例
- 海外居住者が保有する国内非上場株式の持分解消
- 海外税制も踏まえた生前贈与対策
- 海外保有不動産の保有形態の見直し(信託の活用)