国際税務・移転価格税制

源泉所得税、移転価格税制、PE課税など、国際税務に対する適切な会計処理・グループ方針構築を支援するサービス

海外取引はリスクや経営におけるインパクトも大きなものでありながら、精通した社員がおらず、適法・適切な対応が出来ていないケースが少なくありません。私たちは海外出向経験者及び国際税務に精通したメンバーの豊富な知識と経験に基づき、複雑な事案でもお客様と一緒に問題解決に取り組みます。

「国際税務・移転価格税制」についてのお悩み・ご相談事例

  • 源泉所得税の対象になるのかなど、海外取引に関する税務について重点ポイントをアドバイスしてほしい。
  • 海外子会社との取引について、取引価格の設定について困っている。
  • 租税条約や外国税額控除が適切に適用されているか、確認してほしい。
  • 海外駐在員の個人所得税の申告漏れがないか、検証してほしい。
  • 外国子会社合算税制が適用されるリスクがないか、分析してほしい。

サービス概要

  • 海外取引は複雑な取引が多いことから想定外の課税を受けるリスクが高く、また取引金額が大きいことから経営におけるインパクトも大きなものとなります。
  • しかし海外取引があるものの国際税務に精通した社員がおらず、適法・適切な対応が出来ていないケースが少なくありません。
  • 私たちはこれまで複雑な国際税務の事案についても、海外出向経験者及び国際税務に精通したメンバーの豊富な知識と経験に基づき、お客様とともに解決策を模索してきました。
  • 取引の実態とリスクを明確に整理し、源泉所得税、移転価格税制、PE課税など国際税務を踏まえた、適切な会計処理・グループ方針構築をご支援して参ります。

内容・スケジュール

実態調査(1~2ヶ月)・商流、経営管理体制、ビジネスモデル、また各社の役割・機能を分析。
・国際税務に照らして課税リスクを洗い出し。
改善策の検討(2~3ヶ月)・各国際税務リスク(源泉所得税、移転価格税制、PE課税など)に対する改善策と実行可能性を検証。
改善策の実行支援(3ヶ月~)・複雑な事案についてはプロジェクトチームを組成。各国際税務リスクに精通した外部ブレーンとともに実行支援。

一般的な人員体制例

 お客様のメンバー 代表者・経営幹部・実務担当者     
 弊社のメンバー コンサルタント 2名~

サービスの提供事例

ベトナムでの移転価格の文書化にあたり、本社の意向に沿って日本本社主導で作成することで、グループ全体の整合性を保った根拠が決定できた。

抱えていた課題・ベトナムはじめ、複数の国に製造・販売拠点を有している。
・海外子会社との取引にあたり、取引価格の設定について根拠やグループ方針がない。
・ベトナムにおける税制改正により、ベトナム側では移転価格の文書化が必要となった(日本側ではない)。
弊社が行った業務・ベトナム主導で移転価格の文書化が進められると、日本本社の意向と異なる価格設定等が行われるリスクがある。
・ベトナムの法制度を熟知しているコンサルタント、移転価格税制を専門にしているコンサルタントが解決策を検討。
・日本本社主導で移転価格文書を作成、それをベトナム版にローカライズすることとした。
解決ポイント・日本本社主導で作成し、ベトナム以外の国との取引についてもグループ全体の整合性を保ちつつ価格設定の根拠等を決定できた。
コンサルティング結果・ベトナムの課税当局への提出期限がタイトであったが、必要最低限のポイントを押さえた移転価格文書を作成することができた。

※実例をもとにしていますが、内容が特定されないように適宜変更してご紹介しています。

ご支援実績・事例

  • 海外子会社との業務委託契約に関する税務リスクの検討と契約書作成支援
  • 海外統括会社設立に関する効果及び実行可能性の検証
  • 海外子会社の撤退に関する税務リスクの検討と清算手続きの支援

こちらの記事に関するご相談・お問い合わせ

受付時間9:30〜17:30(土・日・祝日除く)

お問い合わせフォーム

関連する事例

相続・事業承継スキーム「議決権信託により、株主50人以上でも議決権割合を獲得することができた」

  • 事業経営
  • オーナー・個人

関連する事例一覧を見る

関連するお役立ち情報

海外事業レポート「フィリピン 移転価格税制に関する新たな申告書1709の提出を義務付け」

  • 事業経営

関連するお役立ち情報一覧を見る

関連するサービス