令和8年5月、国税庁より「令和7年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。今回は所得税等の申告状況およびe-Taxの利用状況について確認したいと思います。

Ⅰ．所得税の確定申告書の申告状況

令和7年度の所得税等の確定申告書の申告人員（以下、「申告人員」）は2,353万人で、前年度分に比べ約14万人増加しており、平成28年分以降、緩やかな増加傾向で推移しています。

申告人員のうち、申告納税額がある方は 628 万人で、その所得金額は 54 兆 9,617 億円、申告納税額は４兆6,897 億円となっており、前年分と比較するといずれも増加しました。
また、申告人員のうち、半数以上を占めるのは還付申告者で、その人数は1,335万人となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－国税庁HPより－

Ⅱ．e-Taxの利用状況等

令和7年度の申告人員2,353万人のうち、e-Tax利用による申告人員は1,814万人で、全体の77.1%、つまり4人に3人がe-Taxを利用しています。
前年度のe-Tax利用による申告人員は1,732万人でしたので、前年分から83万人増加したことになります。

また、所得税等の申告人員のうち自宅からe-Taxで申告した方は949万人で、前年分から125万人増加し、申告人員のうち約4割が自分自身でご自宅から申告しています。
なお、自宅からe-Taxで申告した方の半数以上はスマホを利用しており、身近なデバイスを利用した申告が拡大しています。

マイナポータル連携を行うことで、確定申告に必要なデータをマイナポータル経由で一括取得し、申告書の自動入力ができるようになり、申告書の作成自体が容易になったことが、自身のスマホから申告をする方が増えた要因の一つとして挙げられます。
国税庁は、政府全体のデジタル社会の実現に向けて、納税者利便の向上と税務行政の効率化を図る観点から、e-Taxの利用拡大を推進しており、今後もマイナポータル連携の更なる利用拡大に向け機能改善に努めるとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－国税庁HPより－

Ⅲ．終わりに

国税庁は、令和5年6月に公表した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」の中で、「デジタルの活用により、簡単・便利に、効率的で誤りのない申告・納税を実現できる環境を目指す」としています。
その中で、普段は税になじみのない方が、日常使い慣れたスマホやパソコン等から簡単・便利に手続を行うことができる環境構築を目指して、納税者目線で各種施策を講じるとしていました。

納税者の申告手続きを簡素化したマイナポータル連携による申告は、この施策の一つと言えるのではないでしょうか。
マイナポータル連携による申告以外にも、国税庁はキャッシュレス納付の推進やe-Taxの利便性改善、年末調整手続きの簡素化などを行い、「あらゆる手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に取り組むとしています。

今後も、納税者の利便性向上に向けて様々な施策の施行を期待したいと思います。

2026年07月01日

税理士法人日本経営
代表社員税理士　吉本 英明

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