はじめに

これまで、日本経営より設備投資に係る優遇税制について何度か発信をしてきましたが、「結局、どの税制が自分の会社に適用出来て、どの程度効果を得られるのか？」ということについて中々わかりにくい、という事が多かったかもしれません。
実際、こうした税制については、要件もいくつかあるため、専門家にご確認いただくのが一番の近道ではありますが、気軽に相談しにくい、どのような情報を準備すべきかわからないという事はありませんでしょうか。

そんな企業様の為に、お手軽に設備投資減税の活用を検討いただけるよう、この度アンケートフォームを利用した「無料診断キャンペーン」を開催することと致しました！
今回の対象としては、総額5,000万円以上の設備投資をお考えの企業様限定となります。

今回のキャンペーンで検討対象となる優遇税制

無料診断キャンペーンで検討の対象となる税制は、下記の3種類となります。
税制の詳細については、以前の記事（補助金と優遇税制を活用して、設備投資をしながら財務的利益を最大化しましょう！）をご参照ください

① 地域未来投資促進税制
② 中小企業経営強化税制（経営力向上計画）
③ 先端設備等導入計画

今回のキャンペーンでは、上記の税制を最大限活用する前提で検討をさせて頂きます。

無料診断キャンペーンについて

今回は、わかりにくい優遇税制を簡単にご検討いただくために、お問い合わせフォームを作成しました。
こちら入力の際にある程度、必要条件の自己チェックを行っていただくことが可能です。
入力後、5営業日以内に、節税効果・報酬見積り等の診断結果を、メールまたは面談にてご返答させて頂きます。

入力必須の項目について

今回のキャンペーンご利用にあたり、入力が必須の項目は下記の通りです。
注意事項も記載しておりますので、合わせてご確認ください。

• 御社の企業名、業種、ご担当者名、連絡先
• 設備投資先の都道府県、市区町村名（*1）
• 設備投資の総額（*2）
• 投資を行う設備の種類（*3）
• 設備の取得予定時期
• 御社の決算期
• 御社の資本金の金額
• 御社の直近3年間の平均所得15億円以下の確認（*4）
• 御社の会社規模（*5）

＊1：本社の所在地ではなく、機械等の投資設備の設置先（工場等）の市区町村をご選択ください。
＊2：現在判明している見積り額、投資予定金額の総額レベルで結構です。
　　　（ただし、総額5,000万円以上が対象となります）
＊3：複数選択可能で、一覧にない場合は備考欄に追記ください。
＊4：所得なので売上等ではございません。
＊5：大規模法人（資本金1億円超）の法人等から出資を受けている場合、備考欄にその旨記載ください。

さいごに

今回のキャンペーンは、あくまで簡易的な診断となりますが、御社の設備投資の意思決定のご参考にしていただくことは十分可能かと思いますので、お気軽にお問合せ頂ければと思います。

面談時には設備投資以外の労務や経営管理、補助金などの内容についても幅広くご対応可能ですので、そちらも合わせてお気軽にご相談ください。

税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部　MAS監査チーム

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。