はじめに

新年度がスタートし、中期経営計画の見直しや新規事業の検討を本格化されている経営者様も多いのではないでしょうか。人手不足、エネルギーコストの高止まり、価格転嫁の難しさ――変化のスピードが加速する今、「既存事業だけに頼っていては将来が不安だ」「次の柱となる新分野に踏み出したい」とお感じになる場面は増えているように思います。

そうした「攻めの一手」を強力に後押しする補助金が、「中小企業新事業進出補助金」です。
今回は、6月に締切を迎える公募回、あるいは次回以降の見通しについてお届けいたします！

日本経営では、投資内容に合わせて最適な補助金・税制優遇をご案内致します
自社でどの制度が使えるのか、少しでも気になる場合は、下記のお問い合わせフォームより無料診断が可能ですので、是非ご活用ください！

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新事業進出補助金の概要

「中小企業新事業進出促進補助金（第4回）」とは、既存事業とは異なる新市場・新分野へ進出する中小企業の設備投資・建物投資を支援する補助金です。
事業再構築補助金の後継であり、ポイントは以下の通りです。

「新規事業のために、新しい工場や店舗を建てたい」「既存事業とは別ラインを立ち上げたい」といった、それなりの投資にマッチする制度です。

【概要】

締切	令和8年6月19日（金）
補助金額
補助率	1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用で2/3となります）
補助対象経費	機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

●公式HP：中小企業新事業進出補助金（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）

申請時の注意点

• 「製品等の新規性」「市場の新規性」「新事業売上高要件」など、この補助金特有の要件がございます
• 賃上げ目標が未達の場合、補助金の返還を求められます

「既存事業と違う事業を始める予定だけど、要件に該当するかがわからない…」、「賃上げ条件をクリアする計画を上手く立てたい」等、気になることがございましたら、お気軽に弊社にご相談ください！

今後の見通し

昨年末に公表された情報から見ると、「ものづくり補助金」と統合されて、ものづくり補助金の一つの枠として継続されていく見込みとなっております。

名称は変わるかもしれませんが、実質的には来年以降も継続するという方向で考えて良いと思いますので、新規事業展開を検討されている法人様につきましては、是非ご活用を検討頂ければと思います！

さいごに

弊社では、基本的な要件の確認から、賃上げも見据えた計画作成の支援まで幅広く支援を行っております。貴社の新事業展開に必要な設備投資のロードマップを、専門家の視点から二人三脚でサポートいたします！是非、お気軽にご相談いただければ幸いです。

税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部　MAS監査チーム

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。