公益社団・財団設立

公益社団・財団を設立し、安定株主とともに、社会貢献に寄与できる仕組みづくりを支援するサービス

企業オーナーの株式は、相続・贈与にあたって多額の税負担が発生し、事業承継においては深刻な問題となることが少なくありません。「公益社団・財団設立」は、その一助となるスキームで、安定株主を構築するとともに、オーナー家に多大な負担を強いることなく、社会貢献に寄与できる仕組みが構築できます。

「公益社団・財団設立」についてのお悩み・ご相談事例

  • オーナー家に負担を強いるのでなく、会社経営を将来世代に負担なく承継できる方法についてアドバイスがほしい。
  • 社内で財団・社団法人の設立プロジェクトをスタートしたい。プロジェクトに加わって推進を支援してほしい。
  • 財団・社団法人を運営するに当たって、留意点をアドバイスしてほしい。

サービス概要

  • 企業オーナーの株式は、相続・贈与にあたって多額の税負担が発生し、事業承継においては深刻な問題となることが少なくありません。
  • 「公益社団・財団設立」は、その一助となるスキームで、安定株主を構築するとともに、オーナー家に多大な負担を強いることなく、社会貢献に寄与できる仕組みが構築できます。
  • 私たちはこれまで、多くの企業の統治形態・オーナーの相続対応をご支援し、さまざまなスキームの開発もしてきました。
  • 事業の適切な利益構造構築に留意しながら、公益社団・財団設立プロジェクトの推進をご支援します。

スケジュール・事例

事前調査①(1~2ヶ月) ・オーナーの相続税試算
事前調査②(1~2ヶ月) ・会社の現状の統治機構の分析
・意思決定の方法・流れの確認
公益社団・財団の事業計画策定(2~3ヶ月)・どのような公益を担う財団、社団を目標にするのかを確認、運営計画を立案
公益認定の申請 ・公益認定のために必要な仕組みの構築支援
・認定後の運営支援を行いながら、認定支援

一般的な人員体制例

 お客様のメンバー  企業オーナー 経営幹部 実務担当者     
 弊社のメンバー  コンサルタント1名~ 2名

改善事例

オーナー家に予測される多額の相続税について、公益社団法人を設立して対応。社会貢献に寄与できる仕組みを構築した。

抱えていた課題・オーナーの相続税が多額で、個人財産から負担できない。
・オーナーの意向として、築いた財産で社会貢献を行いたい。
・定年を迎える従業員に対して、第二の人生を送る場を提供したい。
弊社が行った改善策・企業の統治機構・財務・オーナー個人の財産など、現状調査と課題の把握。
・公益認定までのスケジュールについて、経営幹部層と検討事項を整理。
・経営幹部層・現場担当者とともに、企業の統治機構について会議。
・シミュレーション作成し、実行施策を設定。
・スケジュールを可視化し、公益事業の目的・運営について意思統一を図り推進。
コンサルティング結果・綿密な計画を作成、事例を用いながら円滑な推進が実現した。
・公益事業の計画を詳細に作成し、現場の理解・協力が得られた。
・従業員とオーナー家族の双方の利益に留意して展開。公益認定までスムーズに推進できた。

※実例をもとにしていますが、内容が特定されないように適宜変更してご紹介しています。

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