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【年内ラスト公募】12月末締切の2大補助金を見逃さない!

【年内ラスト公募】
12月末締切の2大補助金を見逃さない!

解説:税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部 MAS監査チーム

はじめに

採用難や賃上げ圧力が続く中、設備投資で生産性を高める動きが広がっています。

こうした投資を後押しする国の補助金のうち、「中小企業省力化投資補助金(一般型)第9回」と「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回」の2つが、いずれも12月下旬に締切を迎える年内最後の公募となります。
今回は、2つの補助金のスケジュールと概要、年末までに申請を間に合わせるための準備のポイントをお伝えします。今年最後の補助金について、是非ご参考にして頂ければと思います。

日本経営では、投資内容に合わせて最適な補助金・税制優遇をご案内致します。
自社でどの制度が使えるのか、少しでも気になる場合は、下記のお問い合わせフォームより無料診断が可能ですので、是非ご活用ください!

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年内締切の2つの補助金 スケジュール

現在、公募中の補助金は、下記の2つとなっております。どちらも12月末頃の締切となります。

● 省力化投資補助金(一般型)第9回
● 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回

補助金・公募回公募開始申請受付開始応募締切採択発表
省力化投資補助金(一般型)第9回11月4日12月上旬(予定)12月下旬(予定)2027年3月下旬(調整中)
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回11月2日11月30日 15:0012月25日 15:00厳守2027年3月下旬

どちらも申請受付開始から締切までが約3~4週間と短く、年末の繁忙期とも重なります。公募要領はすでに公開されていますので、受付開始を待たずに今から準備を進めることが採択への近道です。

省力化投資補助金(一般型)第9回

IoT・ロボット・AI等を活用し、自社の現場に合わせて設計された「オーダーメイド設備」の導入による省力化を支援する補助金です。汎用設備やパッケージソフトの単体導入は対象外ですが、組み合わせにより高い省力化効果を生む場合は対象となり得ます。

従業員数5人以下6~20人21~50人51~100人101人以上
補助上限額750万円1,500万円3,000万円5,000万円8,000万円
大幅賃上げ特例時1,000万円2,000万円4,000万円6,500万円1億円

補助率:中小企業1/2(最低賃金引き上げ特例時2/3)、小規模事業者・再生事業者2/3。事業実施期間は交付決定日から14か月以内。

【主な要件】
3~5年の事業計画で、①労働生産性 年平均+4.0%以上、②1人当たり給与支給総額 年平均+3.5%以上、③事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上、④従業員21名以上は一般事業主行動計画の公表。
※②③は未達の場合に補助金の返還が求められるため、無理のない目標設定が重要です。

また、一般型ではモノづくり補助金も同様ですが、加点項目が設けられています(事業承継・M&Aの実施、地域別最低賃金・事業場内最低賃金の引き上げ、生産性向上支援センターの利用など)。わずかな差が採択を分けることもあるため、自社で取得可能な加点項目は、1つでも多く対応しておくことを強くおすすめします。申請前に手続きが必要なものもあるため、早めの確認が大切です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回

従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が一本化された補助金です。新製品・サービスの開発、新市場への進出、輸出体制の強化といった「攻め」の投資を、目的に応じた3つの枠で支援します。

補助対象事業枠対象となる取組補助上限額(賃上げ特例時)補助率
革新的新製品・サービス枠自社の技術力等を活かした革新的な新製品・新サービスの開発2,500万円(3,500万円)1/2(2/3)
※小規模等は2/3
新事業進出枠既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出7,000万円(9,000万円)1/2(2/3)
グローバル枠海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制強化7,000万円(9,000万円)2/3

補助上限額は従業員規模により異なります。新事業進出枠・グローバル枠は建物費も対象(補助下限額750万円)。

【主な要件】
付加価値額 年平均+4.0%以上、1人当たり給与支給総額 年平均+3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上、一般事業主行動計画の策定・公表など。賃上げ関連の要件は未達時に返還義務がある点は省力化投資補助金と同様で、加点要素がある点も同様です。

どちらを選ぶべき?

既存業務の人手を減らす投資なら「省力化投資補助金」、新製品・新事業・建物を伴う投資なら「新事業進出・ものづくり補助金」が基本的な目安です。同一の事業で両方に採択された場合は、どちらか1つを選んで交付申請する必要があります。

判断に迷う、どちらが採択されやすいか知りたい、等ございましたら、お気軽に初回面談をお申込みいただければと思います。

年末までに間に合わせる!準備リスト

  • GビズIDプライムアカウントの取得:どちらの補助金も必須。発行に時間がかかるため最優先で。
  • 見積書の取得:50万円(税抜)以上は原則相見積もり。システム構築は「一式」見積では不可。
  • 「両立支援のひろば」での行動計画公表:掲載まで2週間程度かかります。
  • 決算書・納税証明書等の準備、借入を予定する場合は金融機関の確認書も必要です。
  • 賃上げ目標の社内合意:給与支給総額の目標は従業員への表明が必要です。
  • 加点要素の確認:比較的短期で取得・認定が見込まれるものは、急ぎ対応することで採択率が上がります。

なお、いずれの補助金も交付決定前の発注・契約は補助対象外です。年内に設備を発注したい場合でも、補助金を使うなら交付決定まで、半年程度待つ必要がありますので、その点だけご注意ください。

補助金と税制優遇、あわせて検討を

中小企業経営強化税制などの設備投資減税は、要件を満たせば即時償却や税額控除が受けられる制度です。

補助金と併用が可能ですので、あわせて検討することで、資金繰りと税負担の両面からメリットを最大化できます。ただし、補助金で取得した設備は圧縮記帳の対象となるなど、併用時は適用関係の整理が欠かせません。

採択時期と決算期・稼働時期の関係で有利な選択肢が変わることもあるため、投資計画の初期段階で是非、我々のような専門家にご相談をお願いします。

さいごに

税理士法人日本経営では、補助金の活用可否の診断から事業計画の策定支援、設備投資減税の適用検討まで、設備投資をトータルでサポートしています。「どちらの補助金が合うか知りたい」「年内締切に間に合うか相談したい」といったご相談も大歓迎です。お気軽にご相談ください!

企業経営の改善・税務顧問は、税理士法人日本経営

税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部 MAS監査チーム

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接または間接に損害を被られたとしても、一切の責任は負いかねます。

  • 事業形態 事業・国際税務
  • 種別 トピックス

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