はじめに

2026年もいよいよ中盤に差し掛かり、夏の公募シーズンが本格化してまいりました。
今年度の主要な補助金が次々と公募開始を迎える中、今回は新たに公募が開始された注目の2つの補助金、「大規模成長投資補助金（第6次公募）」と、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」についてご案内いたします！
これらは、大胆な設備投資や新たな事業展開を目指す企業様にとって、見逃せない非常に強力な支援策となっております。

日本経営では、投資内容に合わせて最適な補助金・税制優遇をご案内致します。
自社でどの制度が使えるのか、少しでも気になる場合は、下記のお問い合わせフォームより無料診断が可能ですので、是非ご活用ください！

【無料診断はこちらから】

大規模成長投資補助金（第6次公募）

中堅・中小企業が持続的な賃上げと生産性向上を実現するための、大規模な設備投資を強力に支援する「大規模成長投資補助金」の第6次公募が始まりました。
工場新設や大規模なライン増設など、投資額が20億円を超えるような超大規模なプロジェクトを検討中の企業様には、最大50億円という非常に大きな補助が用意されています！
中長期的な成長を見据えた「攻めの投資」をお考えの経営者様は、ぜひご検討ください。

詳細につきましては、下記のHPよりご確認ください。
◆公式HP：経済産業省「大規模成長投資補助金（第6次公募）」

【概要】

項目	内容
補助対象者	地域経済を牽引する中堅・中小企業
補助対象経費	建物費（拠点新設・増築等）、機械装置・システム構築費、専門家経費 等
補助上限額	50億円
補助率	1/3以内
公募締切	令和8年8月下旬 ※予定
補助事業の要件	・投資額20億円以上であること（※100億宣言実施企業は15億円以上） ・持続的な賃上げ（事業場内最低賃金や給与支給総額の一定以上の引き上げ）を伴う事業計画を策定すること 等

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1次公募）

既存事業とは異なる新市場への進出や、革新的な新製品・新サービスの開発、生産プロセス改善のための設備投資を支援する補助金です。
過去の記事でご案内していた通り、事業再構築補助金の後継であった「新事業進出補助金」と、おなじみの「ものづくり補助金」が統合・再編され、新たな枠組みとしてスタートしました。
※申請に係る要件などに大きな変更はありませんでした。

目的に応じてコースが分かれており、建物費が対象となる新事業への挑戦から、高付加価値化のための機械装置導入まで、企業様のニーズを幅広くカバーする使い勝手の良い制度となっております。

詳細につきましては、下記のHPよりご確認ください。
◆公式HP：中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

【概要】

項目	内容
補助対象者	新事業進出や生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等
補助対象経費	機械装置・システム構築費、建物費（※新事業進出関連の枠のみ）、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費 等
補助上限額	750万円～最大8,000万円 （※従業員数や申請する枠、賃上げ特例の適用等により変動します）
補助率	1/2 ～ 2/3
公募締切	令和8年9月30日（水）18：00 ※予定
補助事業の要件	付加価値額や給与支給総額の向上といった成長要件・年平均成長率3.5％以上の賃上げ要件を満たす、3〜5年の事業計画を策定すること 等 ※申請する枠ごとに要件が異なります。

さいごに

今回は、現在公募中の注目補助金2つをご紹介いたしました。
補助金はそれぞれ目的や要件が異なるため、自社の事業戦略に最もマッチする制度を見極めることが重要です。公募が始まってから慌てて準備をするのではなく、「自社の経営課題」と「目指す未来」を整理しておくことが、採択率を高める最大の秘訣となります。
ここで改めて、今年の投資計画について社内でご共有・ご確認いただき、どの補助金や税制優遇が活用できそうか、ぜひ一度ご検討ください。

税理士法人である日本経営では、御社の財務状況やビジョンに基づいた「勝てる事業計画」の策定から補助金申請、さらには投資負担を極小化する「設備投資減税（各種税制優遇）」の併用提案まで、一気通貫で伴走支援いたします。
「うちの今年の投資計画、どの補助金が使える？」「税制優遇とセットで検討したい」と思われましたら、まずはお気軽にご相談ください！

税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部　MAS監査チーム

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