Q1. サービス業です。親子ローンを締結しており、その利息に対して租税条約申請を行う予定です。その必要書類の中に、Proof that the interest rate is arm’s length… とありますが、具体的にどのような書類を提出すべきでしょうか？

A1. 日本親会社の移転価格文書の提出が必要と解されます。ただし、移転価格文書を作成していないケースもあるため、移転価格ポリシーや金利設定根拠を示した文書(例えば、日本の金融機関から借入に適用されている金利＋スプレッドで設定している等)を作成し、提出することで足りると解されます。

Q2. サービス業です。親子ローンを締結しており、その利息に対して租税条約申請を行う予定です。その必要書類の中に、… for a fiscally transparent entity に関する書類を提出するように要求されていますが、具体的にどのように対応すべきでしょうか？

A2. 法人格を有さないような投資組合等のいわゆる「パススルー課税」が適用される場合に、関連する書類を提出する必要があります。従いまして、通常の親子ローンの場合は、該当しないことが多いかと思います。具体的には、Letter Request において、該当しない旨を記載することで、対応可能と解されます。

Q3. 製造業です。PE(Permanent Establishment：恒久的施設)に関する書類の提出も要件にあるようですが、どのように対応すべきでしょうか？

A3. 該当するBIR Form にPE に関する質問があるため、該当しないにチェックをしておくことで足りると解されます。また、Letter Request にもその旨を記載すべきと解されます。

Q4. 製造業です。日本法人に対して、製造上の各種設計、工程、その他ノウハウ等を日本法人から支援を受けており、それに対してロヤルティ(使用料)を支払っており、租税条約申請を行う予定です。特に特許権等の法的に登録されている権利を日本法人は所有していませんが、申請時において留意点はありますか？

A4. 必要書類の要件に、Proof of ownership or interest over the licensed product, patent, copyright, trademark, tradename etc. とあります。今回の件は、法的に登録する義務がないような権利(あるいは、ライセンス)と解されますので、日本法人サイドで、ライセンス証明書のような証明書を作成し、アポスティーユ認証を行い、提出する必要があると解されます。

Q5. 製造業です。日本法人に対して、ライセンス契約に基づくロイヤルティーを支払っており、従前よりCORTT Form を使用しています。この場合、留意点はありますか？

A5. CORTT Form は使用できないため、新たにRMO 14-2021 に従い、申請しなおす必要があります。

Q6. 製造業です。2021年12月決算で2022年5月に開催する株主総会で、親会社である日本法人に配当支払いを行う予定です。申請時に留意点はありますか？

A6. 最終源泉税の発生時点に留意してください。株主総会議事録において、配当をいつまでに支払う旨が通常は記載されますが、フィリピンの源泉税は「請求基準」「支払基準」「計上基準」のいずれか早い時点がその発生時点と解されています。そのため、議事録に記載した日までに支払をしていない場合、その記載した日が請求基準として、源泉税の発生時点となりますので、留意が必要です。