新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している 中小企業者・小規模事業者を対象に、令和3年の償却資産・事業用家屋 に係る固定資産税・都市計画税が減免される制度が創設されています。

中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業収入の減少幅に応じて全額免除または1／２の軽減となっています。

この制度の適用を受けるためには「認定経営革新支援機関等」の確認を受け、固定資産税を納付する市町村に令和3年1月31日までに申請しなければなりません。

申請期限も近づいてきましたので、改めてこの制度の概要と申請までの流れを動画でまとめました。