はじめに

昨今の不安定な海外情勢や円安を背景としたエネルギーコストの高騰は、多くの企業にとって利益を圧迫する深刻な経営課題となっています。「これからの電気代を考えると頭が痛い…」「これ以上のコスト削減は限界だ…」とお悩みの経営者様も多いのではないでしょうか。

そんな中、コスト削減効果が期待できるものとして注目を集めているのが、設備そのものを更新することで省エネ化の実現を支援する『省エネ補助金』です。
今回は、その中でも特に導入ハードルが低く、効果が見込める「設備単位型（指定設備導入）」に絞り、公式説明会や公募要領で発表されたばかりの最新情報をお届けいたします！

日本経営では、投資内容に合わせて最適な補助金・税制優遇をご案内致します。
自社でどの制度が使えるのか、少しでも気になる場合は、下記のお問い合わせフォームより無料診断が可能ですので、是非ご活用ください！

【無料診断はこちらから】

省エネ補助金の概要

「省エネ・非化石転換補助金（省エネ補助金）」とは、省エネ性能が高い設備を導入する際、その費用の一部が支援される制度で、大きく分けて「工場・事業場型」と「設備単位型」の2種類があります。
現在、第1次公募が開始されており、締切は「2026年4月27日（月）」となっております。

従来通り、下記の図の中で、省エネ効果の高い設備への更新を検討されている際に活用が可能です。
医療法人などでも申請が可能で、補助最大額が1億円（補助率：1/3）となっております。

そして、今年度に関しては、新たに「トップ性能設備」というＧＸ要件を満たしたメーカーが製造する設備のうち、SIIが設置した第三者委員会が定めた「トップ性能基準」を満たす設備のための枠が新たに追加されており、こちらは予算規模が大きいため、採択率向上を考えれば、狙い目となっております。

---

● 公式HP：（2026年版特設サイト）省エネ・非化石転換補助金
● 公式チラシ：（1次公募）省エネ・非化石転換補助金
● 指定設備一覧：『指定設備』補助対象設備一覧（環境共創イニシアチブ（SII）公式HPより）

【最新動向①】従来枠は予算半減で激戦！

今年の省エネ補助金（設備単位型）は、化石燃料税収の減少に伴い、これまで主流だった「従来枠」の予算が半減となり、激戦が予想されます。

その代わり、国が強力に推進するGX（グリーントランスフォーメーション）経済債を財源とした、上述の通り、「GX設備単位型枠」に大規模な予算が配分されました。つまり、今年の申請は、この新設された枠（メーカー強化枠・トップ性能枠）を狙うのが、採択率向上の面から考えても必須であると言っても過言ではありません。

これらの新枠を活用するには、国に対して「GX表明」を行っているメーカーの製品を選ぶことが必須となります。機器選びの段階から戦略的なアプローチが求められます。

【最新動向②】省エネ補助金史上初！「新設」も補助対象に

これまで、省エネ補助金は「既存設備の更新（入れ替え）」のみが対象でしたが、今年度から、高性能設備の「新設」も補助対象（補助率1/5）となりました。
※なお、設備単位型において補助対象となる経費は原則として「設備費」のみとなり、工事費等は対象外となります。

「新しい製造ラインに最新の省エネ設備を入れたい」、「新工場に、どうせなら補助金活用して省エネ設備を導入したい」といった、これまで対象外だったケースでも補助金を活用できるチャンスです。

※一方で、補助率は1/5と低いため、施設自体は既設の場合は従来通り、更新を狙う方が効果的と思われます。

さいごに

弊社では、お客様の確実かつスピーディな設備投資をサポートするため、あえてこの「指定設備型（設備単位型）」に特化して支援を行っております。今年の二次公募は7月に予定されていますので、そちらも視野に入れつつ、今年の設備投資について、是非ご検討ください。
貴社のコスト削減と競争力強化に向けた最適な設備投資のロードマップを、専門家の視点から二人三脚でサポートいたします！

税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部　MAS監査チーム

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。