はじめに

これまで、設備投資を行う際の「補助金」の活用について何度かご案内してまいりました。
補助金を申請検討する場合の注意事項として、「事前に申請する必要があり、申請から約半年後にようやく設備の購入が出来るようになる」ということも何度かお伝えさせていただきました。

この制約のために、「投資のタイミングと補助金の公募スケジュールが合わない…」や、「採択発表まで待っていたら事業のスピードが落ちてしまう…」といったお悩みを抱える経営者様も多いのではないでしょうか。
実際にご面談させて頂く中でもスケジュールが希望と合わずに断念するケースはかなり多いです。

ただそんな時にこそ、ぜひご検討いただきたいのが、「設備投資減税（税制優遇）」の活用です！
最新の税制改正により、「大胆な設備投資減税」という新しい税制も新設されており、活用可能性はさらに広がってきています。
今回の記事では、補助金に代わる強力な選択肢としての「設備投資減税」についてご紹介いたします。

日本経営では、投資内容に合わせて最適な補助金・税制優遇をご案内いたします。
自社でどの制度が使えるのか、少しでも気になる場合は、下記のお問い合わせフォームより無料診断が可能ですので、是非ご活用ください！

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半年も待てない…そんな時は「設備投資減税」！

補助金は「返済不要の資金がもらえる」という大きなメリットがありますが、公募期間が決まっており、申請から採択・交付決定までに数ヶ月～半年近く要するため、事業のスピード感と合わないケースが多々あります。

一方で「設備投資減税」は、一定の要件を満たす設備投資を行う際、事前に申請することで法人税（または所得税）から投資額の一定割合を直接差し引くことができる（税額控除）、または、経費を前倒しで計上できる即時償却や特別償却を適用することが出来る制度です。

事前に認定等の要件さえ満たした書類を提出すれば、かなり高い確率で恩恵を受けられるというのが最大のメリットです。
実務上、申請～認定まで種類による部分はありますが、概ね1か月程度で完了するものとなり、書類の作成を考慮すると最長でも2か月前から準備すれば、十分間に合う可能性が高くなります。

スケジュールの都合で「補助金」を見送る場合でも、「税制優遇」を活用することで、実質的な投資負担を軽減することが可能です。
もちろん、補助金が採択された場合にも併用できることが殆どですので、併用すれば大きな効果となりますが、次善の策として、不採択であった場合でも税制上の優遇だけはしっかりと取れるように進めるのが、リスクが低い選択になります

活用しやすい代表的な「設備投資減税」

現在、中小企業の皆様が活用しやすい代表的な設備投資減税として、以下の2つが挙げられます。

■ 中小企業経営強化税制

「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業が、一定の設備を取得した場合に、 即時償却（投資額の全額をその年の経費にする）、または、最大10％の税額控除が受けられる制度です。機械装置やソフトウェアなど幅広い設備が対象となります。

・ご案内チラシ：「中小企業経営強化税制のご紹介」

■ 地域未来投資促進税制

地域の特性を活かした事業（地域経済牽引事業）の承認を受けた企業が、一定の施設や設備を導入した場合に、特別償却、または、最大5％の税額控除が受けられる制度です。都道府県ごとに要件や対象業種が異なる点や審査は厳しい点がマイナス面ですが、中小企業経営強化税制とは異なり、「建物」なども対象になるケースがある点が魅力です。

・ご案内チラシ：「地域未来投資促進税制のご紹介」

税制改正で追加された「特定生産性向上設備等投資促進税制」

さらに注目すべきは、昨年末に公表された税制改正で新設されることが決まった、「特定生産性向上設備等投資促進税制（大胆な投資促進税制）」です。

昨今の物価高騰や人手不足といった経営課題に対応するため、生産性向上に直結する大胆な設備投資を国が強力に後押しする制度となっています。
詳細はまだ判明していませんが、ポイントは下記のとおりです。

注意点としては、投資額が中小企業でも5億円以上必要という点や、計画期間中は上記の中小企業経営強化税制や地域未来投資促進税制の制度が利用できなくなる、等です。

さいごに

設備投資の負担を軽減する手段は、「補助金」だけではありません。
自社の投資計画（タイミングや規模）に合わせて、補助金と税制優遇のどちらを使うべきか、あるいは併用できるものはないかを天秤にかけ、最も有利な選択をすることが経営において非常に重要です。

今回紹介した税制は、補助金が使えないタイミングや補助金が不採択になった場合であっても、成長の歩みを止めずに「攻めの投資」を実行する大きな後押しとなり得ます。

税理士法人日本経営では、単なる申請代行にとどまらず、御社の財務状況やビジョンに基づいた「最適な投資計画」の策定から伴走いたします。

「うちの今回の投資、補助金には間に合わないけど何か使える制度はないか？」と思われましたら、
まずはお気軽にご相談頂ければと思います。

税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部　MAS監査チーム

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