はじめに

新年度となる4月が近づいてまいりました。
2026年度も、国の補正予算に基づき、企業の成長や生産性向上を支援する多くの補助金が公募される見通しです。

「補助金については、公募要領が出てから考えよう」
もしそのようにお考えであれば、少し危険かもしれません。

実は、補助金採択の可否を分ける最大の要因は、「公募開始前の準備期間」にあると言っても過言ではありません。採択率の高い企業ほど、公募が始まる前から着々と「スケジュールの調整」や「勝てる事業計画」の構想を練っています。

今回の記事では、2026年度の補助金トレンドを先取りし、採択を勝ち取るためのポイントと、皆様の経営課題毎にマッチする補助金の候補をお伝えします。

自社がどの補助金を使うべきか、まずはプロに相談してみませんか？
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採択への近道は「早期着手」にあり！

補助金の申請において、最も時間がかかり、かつ審査員が重視するのは「事業計画書」の質です。
単に設備を買いたい理由を書くだけでは採択されません。
採択されるためには、「なぜ今その投資が必要なのか」「それによってどのように収益を上げ、賃上げにつなげるのか」「どれだけ補助金の趣旨に合った投資なのか」というような質の高いストーリーが不可欠です。

公募開始直後は、多くの企業が申請に動き出し、支援機関やコンサルタントの予約も埋まりがちです。
今のうちから「自社の課題」と「目指す未来」を整理し、どの補助金を活用するか決めておくことこそが、4月以降のスタートダッシュを決め、採択率を高める最大の秘訣です！

【タイプ別】あなたにおすすめの補助金はこれだ！

2026年度の補助金は、大きく分けて「省力化」「新事業展開」「規模拡大」の3つの軸で手厚い支援が用意されています。御社の現在の状況や目標に合わせて、最適な補助金をご確認ください。

※下記は、あくまで代表的な補助金の一部です。
　このほか、どのようなものがあるかご興味がある場合は、是非お問い合わせください。

１．「人手不足を解消したい」「単純作業を自動化したい」方へ

人手不足解消に直結する「省力化設備」や「DX化対応システム」や「生成AI」等の導入を支援する補助金です。清掃ロボットや配膳ロボット、自動券売機など、カタログから選ぶだけで申請できる「カタログ型」もあり、比較的手軽に申請できるのが特徴です。賃上げ要件を満たすことで、より有利な条件で活用できます。

２．「今の事業だけでは不安」「新しい分野に挑戦したい」方へ

既存事業とは異なる新市場への進出や、高付加価値な新製品・サービスの開発を考えているならこちら。特に「新事業進出補助金」は、建物費も対象になるケースがあり、大胆な事業転換を強力にバックアップします。これまでの「事業再構築補助金」の後継として、新規事業への挑戦意欲が高い企業様に向いています。

３．「工場の建設など、大規模な投資を計画している」方へ

中堅・中小企業がさらなる飛躍を目指すための大型補助金です。特に「売上高100億円」を目指す企業や、投資額が20億円を超えるような大規模プロジェクトには、最大50億円（大規模成長投資補助金）といった非常に大きな支援枠が用意されています。工場新設や大規模なライン増設などをお考えの場合は、ぜひご検討ください。

＜医療・介護経営者の皆様へ＞
医療分野においても、「省エネ補助金」を活用した空調等の入替や、業務効率化や職場環境改善（ICT機器導入など）に対する支援策（医療分野における生産性向上に対する支援）が予算化されています。一般企業と比べると選択肢は多くはないですが、少ない機会を逃さないようにチェックしておきましょう。

さいごに

補助金は、あくまで経営目標を達成するための「手段」です。
「補助金がもらえるから何かやる」のではなく、「やりたいことがあるから補助金で加速させる」というスタンスが、結果として採択への近道となります。

税理士法人日本経営では、単なる申請代行にとどまらず、御社の財務状況やビジョンに基づいた「最適な投資計画」の策定から伴走いたします。
また、令和7年度税制改正で新設される「特定生産性向上設備等投資促進税制（最大7%税額控除）」など、補助金とセットで検討すべき税制優遇についてもトータルでご提案可能です。

4月からの公募開始に備え、まずは今のうちに情報収集と作戦会議を始めましょう！
まずはお気軽に、貴社のビジョンをお聞かせください。

税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部　MAS監査チーム

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。