【年内ラストチャンス!?】この秋、締切を迎える主要補助金まとめ


【年内ラストチャンス!?】
この秋、締切を迎える主要補助金まとめ
解説:税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部 MAS監査チーム
はじめに
8月も終わり、2025年度の補助金シーズンとしても最終公募の時期を迎えています。
今回の記事では、「この秋、年内は最終締切で開始予定の補助金一覧!」と題し、9月以降に締切を迎える、今年最後のチャンスとなりうる主要な補助をご紹介いたします!
事業成長に向けて、設備投資等をご検討中の企業様におかれましては、この機会を逃さぬよう、ぜひ最後までご覧ください。
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この秋、締切を迎える補助金一覧!
今年も多くの補助金が公募されてきましたが、その多くがこの秋に年内最終公募を迎えます!
9月以降で締切となるものについて、概要をご紹介いたします!
※9月4日時点で公募開始時期未定のものも含まれます。
1. 中小企業省力化投資補助金(第4回)
人手不足に悩む中小企業等のIoT・ロボット等の省力化設備導入を支援し、生産性向上と賃上げにつなげることを目的とした補助金です。第1回・第2回共に約60%超えという高い採択率を記録した、現在注目度の高い補助金となります。
公募締切日 | 令和7年秋頃 ※第4回については現時点でスケジュール未定 |
補助上限額 | 750万円~最大1億円 |
公式HP | https://shoryokuka.smrj.go.jp/ |
2. ものづくり補助金(第21回公募)
革新的な新製品・新サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資等を支援することを目的とした補助金です。今年から賃上げが必須要件になる等、従来とは要件が異なる部分がございます。
公募締切日 | 令和7年10月24日(金) |
補助上限額(通常枠) | 750万円~最大2,500万円 |
公式HP | https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html |
3. 中小企業新事業進出補助金(第2回)
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を後押しし、企業の規模拡大や生産性向上、賃上げを目的とした補助金です。事業再構築補助金の後継とされています。
公募締切日 | 令和7年秋頃 ※第4回については現時点でスケジュール未定 |
補助上限額 | 2500万円~最大9000万円 |
公式HP | https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/ |
4. 中小企業成長加速化補助金(第2回)
売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援することを目的とした大型の補助金です。
現在の売上高が10億円以上、100億円未満という制限がありますが、工場等の建物への投資も対象となる補助金となります。
公募締切日 | 令和7年秋頃 ※第4回については現時点でスケジュール未定 |
補助上限額 | 5億円 |
公式HP | https://growth-100-oku.smrj.go.jp/ |
5. 省エネ補助金【(Ⅲ)設備単位型】(第3回)
企業の省エネルギー対策を促進し、エネルギーコストの削減や環境負荷の低減を目的とした設備投資等を支援することを目的とした補助金です。設備単位型については、事務局が登録した、指定設備の中から購入する必要があります。
公募締切日 | 令和7年9月24日(水) |
補助上限額 | 1億円 |
公式HP | https://syouenehojyokin.sii.or.jp/34business/ |
6. 事業承継・M&A補助金
M&Aや事業承継を円滑に進め、企業の成長を後押しすることを目的とした補助金です。仲介手数料や専門家活用費用、DD費用などが対象となります。事前着手が認められていないため、申請のスケジュールについては注意が必要となります。100億円企業向けの特例が追加されました。
公募締切日 | 令和7年9月19日(金) |
補助上限額 (専門家活用枠) | 600万円~最大2000万円 |
公式HP | https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/ |
さいごに
今回ご紹介したように、多くの補助金がこの秋に最終期限を迎えます。補助金ごとに要件や必要な書類は大きく異なり、申請準備には相応の時間がかかります。早めの情報収集と計画策定が採択の鍵を握ります。これは、来年の補助金申請に向けた準備においても同様の事が言えます!
弊社では、どの補助金が貴社にとって最適かの診断から、採択率を高める事業計画の策定、申請手続きの支援、設備投資減税の申請支援、その他の補助金情報の提供まで一気通貫、トータルでサポートしております!
ラストチャンスを最大限に活かし、来年に向けた検討を進めるためにも、ぜひ一度、我々にご相談ください。
企業経営の改善・税務顧問は、税理士法人日本経営
税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部 MAS監査チーム
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