はじめに

会社の成長を加速させ、新たな市場へ進出する。あるいは、理想のパートナーに事業を託し、新たな価値を創造する。M&Aは、貴社のビジネスを次のステージへ引き上げるための、最もダイナミックな選択肢の一つです。

今回ご紹介する「事業承継・M&A補助金（第12回）」は、そのジャンプアップを後押しするために用意された制度です。この記事では4つの枠の概要と、今回より追加された「100億企業特例」についてご紹介いたします！

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事業承継・M&A補助金の4つの枠

M&Aや事業承継を円滑に進め、企業の成長を後押しすることを目的とした本補助金は、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「専門家活用枠」、「事業承継促進枠」、「廃業・再チャレンジ枠」、「PMI推進枠」という4つの枠と今回からの特例が用意されています。

●事業承継 M&A 補助金 公式サイト
※詳細につきましては公募要領をご確認ください。

■ 専門家活用枠の概要

※M&A時の立場に応じて2つの支援類型と特例あり

対象事業	事業再編・事業統合等の経営資源引継ぎ(M&A)のニーズをもつ中小企業者及び個人事業主が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助する
補助対象経費	旅費､謝金､外注費､委託費(仲介・FA費用､デュー・ディリジェンスに係る費用など)､システム利用料､保険料､廃業費
補助上限額 ※上乗せ要件有	600万円 ※「100億企業特例」のみ、上限が2,000万円となります
補助率	1/2 ～ 2/3
公募期間	2025年8月22（金）～ 2025年9月19日（金）17:00
補助事業の要件等	① 補助事業期間内のM&A(経営資源引継ぎ)着手・実施が必要 ② 仲介・FA業務の委託は「登録専門家」と「契約締結時期」に注意 ③「100億企業特例」は別途、追加要件有
	※PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠と併用申請可能

■ 事業承継促進枠の概要

対象事業	親族内承継や従業員承継等の事業承継を契機として経営や事業を引き継ぐ予定である中小企業者及び個人事業主が、引き継ぐ予定である経営資源を活用するための設備投資等に係る取り組みを行う際の費用の一部を補助する
補助対象経費	設備費、外注費、産業財産権等関連経費、謝金、委託費、旅費
補助上限額	1,000万円 ※小規模企業以外の場合で賃上げを実施する場合のみ
補助率	1/2　※小規模企業以外の場合
公募期間	2025年8月22（金）～ 2025年9月19日（金）17:00
補助事業の要件等	① 5年以内に事業承継によって、経営資源の引継ぎを実施すること ② 一定の条件を満たす承継予定者と被承継者間で事業承継が行われること ③ 引き継ぐ経営資源を活用して行う生産性向上等に係る取組であること
	※廃業・再チャレンジ枠と併用申請可能

■ 廃業・再チャレンジ枠（単体申請）の概要

※単体申請の「再チャレンジ申請」と、他の枠との併用申請で要件が異なります

対象事業	M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する
補助対象経費	廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費
補助上限額	150万円
補助率	2/3
公募期間	2025年8月22（金）～ 2025年9月19日（金）17:00
補助事業の要件等	① 一定期間内にM&A(事業の譲り渡し)に着手していること ② 補助事業期間内に既存事業の廃業を完了した上で、再チャレンジすること

■ PMI推進枠の概要

※PMI（事業再編・事業統合等の取り組み）の内容に応じて、2つの支援類型が存在します

対象事業	経営資源の引継ぎ(M&A)を行った又は行う予定の中小企業者及び個人事業主が、事業再編・事業統合等の取り組みに際して活用する専門家の費用及び統合に伴う設備投資費用等の一部を補助する
補助対象経費	委託費(PMIに係る専門家業務を行う者に支払う経費など)､旅費､謝金､外注費
補助上限額 ※上乗せ要件有	1,000万円 ※小規模企業以外の場合で賃上げを実施する場合のみ
補助率	1/2 ※小規模企業以外の場合
公募期間	2025年8月22（金）～ 2025年9月19日（金）17:00
補助事業の要件等	① 経営資源を譲り渡す被承継者と経営資源を譲り受ける承継者の間で事業再編･事業統合が実施される（或いは実施される予定 )こと ② 承継者によるデュー・ディリジェンス（DD)が実施されていること ③ 経営資源の引継ぎ後（M&Aのクロージング後）､1年以内に組織再編・事業統合を実施すること
	※廃業・再チャレンジ枠と併用申請可能

「100億企業特例」について

専門家活用枠のうち、買い手が100億円企業の場合のみ、上限額が大幅にアップする特例が追加されました。
この100億企業については、以前（新規の大型補助金！売上高100億円を目指す成長加速化補助金）で紹介した、「100億宣言」を行っている企業となります。
この特例を活用することで、100億円の壁を突破しましょう！

専門家活用枠の要件に以下のような要件が追加されます。

補助事業の追加要件等

① 申請時までに補助事業者の100億宣言がポータルサイトに公表されていること ② 承継者(補助事業者)は､被承継者の従業員の雇用を3年間維持すること ③ 承継者から被承継者に支払われる最低譲渡価額が５億円以上であること ④ 補助対象となるＭ&Aにおけるシナジー効果とその根拠を提出すること

※100億宣言について
「売上高100億円｣を目指す、現在売上高10億円～90億円の中小企業が､その目標及び実現に向けた取り組みの実施を行っていくことを宣言するもので、今年より開始された制度となります。
宣言を行う事で、M&A補助金だけでなく、中小企業成長加速化補助金や、中小企業経営強化税制のE類型の活用等が可能となります。

●公式サイト：100億企業 成長ポータル

さいごに

事業承継・M&A補助金は、M&Aや事業承継という貴社の重要な経営判断における経済的負担を軽減し、企業の持続的な成長を後押しする制度となっております。

各類型で要件が異なるため、どの枠で申請すべきかだけでなく、補助金受給後の目標達成に向けた綿密な事業計画の策定や優遇税制の活用の検討等も不可欠です。
日本経営では、M&Aに関連するお悩みについて幅広くご相談をお受けしておりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部　MAS監査チーム

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。