はじめに

今回の記事は、今年度より新しく開始された「中小企業新事業進出補助金」をご紹介いたします。
昨年まで「事業再構築補助金」として公募されていた補助金の後継となる補助金で、補助金額は最大で9,000万円となります！

今の既存事業と違う、新しい事業への挑戦を検討されている企業様においては、是非挑戦して頂きたい補助金となっております。賃上げ要件等、細かい内容についてご質問等ございましたら、下記のフォームよりお問い合わせください！

日本経営では、投資内容に合わせて最適な補助金をご案内致します。
自社でどの補助金が使えるのか、少しでも気になる場合は、下記のお問い合わせフォームより無料診断が可能ですので、是非ご活用ください！

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「中小企業新事業進出補助金」（第1回）

中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする補助金となっております。

今年度開催の他の補助金同様、賃上げ要件があり、さらに「新事業進出要件」という自社にとって新しい事業である、という要件が加わっている点に注意が必要です。
特に、賃上げ要件については目標未達の場合は補助金返還も求められますので、計画時にはご注意ください。

また、事業再構築補助金であった「事前着手制度」が無くなっており、交付決定日より前に補助事業に係る製品の購入や役務の提供に係る契約（発注）等した経費は、補助対象にならない点にも注意が必要です。

詳細につきましては、下記のHPより公募要領ダウンロードしてご確認ください。

● 中小企業新事業進出補助金サイトより
　公募要領（第1回）1.0版（令和7年4月）

【概要】
中小企業新事業進出補助金

補助対象者	日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する中小企業者等 ※みなし大企業を除く
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権当関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 ※建物費、又は、機械装置・システム構築費のいずれかが必須です。
補助上限額
補助率	1/2
公募期間	令和7年4月22日（火）～ 令和7年7月10日（木）18：00
補助事業の要件	中小企業等が、以下の要件を満たす３～５年の事業計画に取り組むことが必要です。 ① 新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること ※こちらの定義は公募要領をご確認ください。 ② 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること ③ 以下の一定の賃上げ要件を満たす、３～５年程度の事業計画の策定 （１）一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、「事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率」以上増加させること。 （２）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること。

「事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率」とは

こちらは、公募要領にも記載されていますが、補助事業を行う都道府県によって目標とすべき賃上げの率が変わるため確認が必要となります。

さいごに

今回の補助金は、賃上げの要件以外にも複数要件があり、事前に要件をしっかりと確認する事が必須になると思われます。
要件の確認不足による不採択や、補助金返還を要求されるという事を回避するためにも、我々のような専門家を活用していただければと思います。

弊社では補助金申請だけでなく、減税制度や中期計画の作成支援に関するご相談も広くお受けしておりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部　MAS監査チーム

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