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新規の大型補助金!売上高100億円を目指す成長加速化補助金

新規の大型補助金!売上高100億円を目指す成長加速化補助金

解説:税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部 MAS監査チーム

はじめに

本メルマガでは既に何度かご案内しておりますが、今年は公募される補助金の件数が多く、設備投資を行うには良いタイミングの年と言えます!

今回の記事では、4月以降締切の補助金の中で、今年度より新しく創設された「中小企業成長加速化補助金」をピックアップ致します。
「売上高100億円」という新しい考え方も含めて、公開された公募要領から概要をご紹介します!
最大5億円の補助が出るこのチャンス、ぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか?

日本経営では、投資内容に合わせて最適な補助金をご案内致します。
自社でどの補助金が使えるのか、少しでも気になる場合は、下記のお問い合わせフォームより無料診断が可能ですので、是非ご活用ください!

下記の「無料診断フォーム」からお問い合わせいただけますので、是非ご活用ください。

【無料診断はこちらから】

「中小企業成長加速化補助金」(1次公募)

賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金となっております。

他の補助金同様、賃上げ要件があり、未達の場合は補助金返還を求められますので、計画時にはご注意ください。また、今回の補助金は、書面での1次審査の後、2次審査としてプレゼンテーション審査を行う必要がある点にも注意が必要です。

詳細につきましては、下記のHPより公募要領ダウンロードしてご確認ください。

● jGrants(Jグランツ) 公式HP
 [1次公募]令和6年度補正予算 中小企業成長加速化補助金

【概要】
中小企業成長加速化補助金

補助対象者売上高100億円を目指す中小企業
※売上高が10億円以上100億円未満である必要があります。
補助対象経費建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。土地代は対象外です。
補助上限額上限:5億円
下限:5,000万円(投資下限:1億円のため)
補助率1/2
公募期間1次公募は、公募締切6月9日(月)17:00
補助事業の要件①「100億宣言」を行っていること
② 投資額1億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
③ 一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画の策定
※賃上げ実施期間は補助事業終了後3年間
※賃上げ要件とは、補助事業の終了後3年間の「給与支給総額」 又は 「従業員及び役員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上
※補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます

「100億宣言」とは

こちらは、本補助金と合わせて発表された、新しい制度となります。
下記の事項を宣言(内容が公表されます)することで、中小企業成長加速化補助金の応募要件を満たすことが出来ます。

①企業概要
②企業理念・経営者の意気込み
③売上高100億円実現の目標と課題
④売上高100億円に向けた具体的措置(取組)、等

また、補助金申請だけでなく、中小企業経営強化税制の拡充措置の利用等、他にもメリットを得る事が出来るようになる予定とのことです。

経済産業省 中小企業庁 公式HP

さいごに

今回の補助金は、プレゼンテーション審査による実現可能性等の定性面でも審査されることとなります。計画書作成の際には、計画達成までの道筋やモニタリングの方法についても検討頂くことが重要になると思われます。
早めの検討を行う事で、取れる選択肢も多くなりますので、この機会に是非一度ご検討下さい。

弊社では補助金申請だけでなく、減税制度や中期計画の作成支援に関するご相談も広くお受けしておりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

企業経営の改善・税務顧問は、税理士法人日本経営

税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部 MAS監査チーム

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

  • 事業形態 事業・国際税務
  • 種別 トピックス

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