はじめに

令和６年９月現在、ものづくり補助金などの大型の補助金は今年度分の募集を終了しており、次回の第19次公募分などの情報については今年度の補正予算等の発表待ちという状態になっております。

また、経営力向上計画や先端設備等導入計画のような、設備投資をした際に受けられる税制優遇制度についても対象となる設備投資が2025年3月31日末までという期限となっているため、来年度以降で制度の延長があるかどうか、要件の変更があるかどうかについては年末の税制改正を待つ必要があります。

このような現状のため、補助金や各種税制を最大限活用した設備投資をお考えの企業様におきましては、今は設備投資を実行するのに良いタイミングではないと言えるかもしれません。
ただ、補助金や優遇税制は、基本的に投資前に計画申請をして、承認を受ける必要がありますので、今のうちに補助金や各種税制を利用した投資計画を作成し、来年度の補助金や各種税制のスタートダッシュに備えてみてはいかがでしょうか？

今回は、来年も継続して募集される可能性が高い補助金と、来年度以降も期限の延長が見込まれる税制について、改めて概要を紹介したいと思います。

来年も実施される可能性の高い補助金

① 大規模投資補助金

令和５年の補正予算より開始された補助金で、中堅・中小企業が人手不足等への課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資（建物費含む）に対して補助金が交付されます。
投資規模10億円以上が要件の一つですが、補助率1/3、最大50億円の補助金を受ける事が出来ました。

第1回目の採択率は約15％と他の補助金と比べて低い採択率でした。
次回の第3次公募については、未定ですが、補助事業としては3年分を予定されていましたので来年度以降の実施の可能性は高いと思われます。
詳しい要件等については公式サイト（https://seichotoushi-hojo.jp）をご参照ください。

② ものづくり補助金

「革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援」するもので、機械装置等への投資に対して補助金が交付されます。
前回の第18次公募では、通常枠で補助率1/2、最大1250万円の補助金を受ける事が出来ました。

こちら、直近の採択率は約36％と採択率が年々下がっている傾向にありますが、来年度以降も実施される可能性は高いと考えられます。
詳しい要件等については公式サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html）をご参照ください。

3つの代表的な優遇税制

前回の記事でも紹介した3種類の税制です。
各制度の内容につきましては、上記のリンクより前回の記事をご確認頂ければと思います。

① 地域未来投資促進税制
② 中小企業経営強化税制（経営力向上計画）
③ 先端設備導入計画

こちら、冒頭で紹介した通り、対象となる投資が2025年3月31日までの分という期限付きの税制となっております。
ただ、過去より期限延長されてきた税制でもありますので、今回についても期限延長される可能性は十分にあると考えられます。
一方で、申請の要件等は一部変更となる可能性はございますので、情報が分かり次第、こちらも発信していきたいと思います。

投資計画の作成について

いずれの補助金、税制をご利用される場合であっても必要となるのが投資計画です。
特に、補助金を申請される場合は、付加価値額の向上だけではなく、従業員の賃上げを達成するような計画の作成と数年間のモニタリングが必須となります。

モニタリングの仕組化や、適切な人事評価を通じた賃上げ体制の構築というところを投資の計画と合わせて検討して頂くことで、設備投資の効果がより高まると思われます。

さいごに

早い段階から投資計画の準備しておくことで採択率を高められるような修正も可能になりますので、補助金のご利用をお考えの場合は来年度に向けた計画作成に取り組んでいただければと思います。
計画作成をお考えの際には、是非専門家へご相談ください。

日本経営では、各種補助金の申請サポートだけでなく、各種税制の申請サポートや経営管理、労務関係の見直しまで幅広く、トータルでのサポートが可能ですので、ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部　MAS監査チーム

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