はじめに

令和６年８月現在、主な補助金としては、「中小企業省力化投資補助金」の第２回公募が予定されております。
本記事では、補助金の概要と、補助金と合わせて活用可能な優遇税制について紹介します。

一般に、補助金を申請する際には労働生産性の向上や、従業員の賃上げ計画を作成して、交付決定後も数年間モニタリングと実績報告が必要になります。
設備投資に合わせて、優遇税制を活用することで「キャッシュイン増大」と「キャッシュアウト削減」を同時に達成することが出来、また、予算の先行管理や定期的にモニタリングに取り組むことで、計画の実現をすることが出来ます。

こちら、専用のWEBページも作成しておりますので、是非一度ご確認いただければと思います。

中小企業省力化投資補助金

以前（「ものづくり補助金」第18次公募開始、「中小企業省力化投資補助金」の事務局公募開始）に概要を紹介していた、「カタログ型」の補助金の第２回が８月より公募されます。
補助率1/2で、最大1,500万円までの補助が出る補助金となっております。

今後も定期的に公募される予定ですので、ご活用を検討される場合は商品のカタログを確認し、販売業者にご連絡をお願い致します。
詳細につきましては、特設サイトをご確認ください。

第２回公募回：公募期間

受付開始	令和６年８月９日（金）
応募締切	令和６年９月 24日（火）17:00
採択・交付決定	11月下旬

※以降の公募スケジュールについては、開始時期が決定次第、下記のサイトにて公表予定です。

●特設サイト（https://shoryokuka.smrj.go.jp/）
●商品カタログ（https://shoryokuka.smrj.go.jp/product_catalog/）
●公募要領（https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines.pdf）

3つの代表的な優遇税制

次に、設備投資をした際に税制上の優遇を受けることが可能な制度の紹介となります。
適用に当たっては、それぞれについて要件がございますので、検討される際は事前にご相談ください。

① 地域未来投資促進税制
② 中小企業経営強化税制
③ 先端設備導入計画

① 地域未来投資促進税制

先進性のある工場等の建物等への設備投資で適用できる可能性があります。
特別償却または税額控除をうけることができます。また、地域によっては不動産取得税の減免を受けられる可能性があります。
特別償却は最大で50％、税額控除は最大で5％となっております。

・ご案内リーフレット

② 中小企業経営強化税制

機械装置等への設備投資で適用できる可能性があります。
特別償却または税額控除をうけることができます。
即時償却、もしくは、税額控除10％（資本金3000万以上の企業は7％）となっております。

・ご案内リーフレット

③ 先端設備導入計画

機械装置等への設備投資で適用できる可能性があります。
固定資産税の減免をうけることができます。
最長で4年間、固定資産税が1/3に軽減されます。

・ご案内リーフレット

＊いずれの税制も原則的には「設備の取得前」に承認を受ける必要がありますので、設備投資の計画がある場合は、お早めにご相談ください。

さいごに

今回ご紹介しましたように、補助金は優遇税制と併用することで投資効果の最大化が期待出来ます。
一方で、補助金の種類によっては各種税制との併用を不可としている場合もあるため、ご検討の際は専門家にご相談ください。

日本経営では、各種補助金の申請サポートだけでなく、各種税制の申請サポートや経営管理、労務関係の見直しまで幅広く、トータルでのサポートが可能ですので、ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

日本経営ウイル税理士法人
トータルソリューション事業部　MAS監査チーム

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。