お客様専用ページ（医療・歯科・介護福祉）20/06/04

医療・歯科・介護福祉のお客様専用ページ

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2020年6月4日

所得補償保険（共済）をご確認ください

日本経営リスクマネジメントでは、新型コロナの拡大を受けて、多くのお客様から「コロナウイルス罹患の際の休業」についてご相談をいただいております。

ご存じのとおり、院長先生自身が病気やケガで就業不能になってしまった場合にご請求いただけるのが、「所得補償保険（共済）」です。所得補償保険（共済）の特長は、就業することができないと医師の診断が出た日数分の補償を受けられることです。新型コロナの場合も、就業不能と診断された期間に応じて給付金を受け取ることができます。

現在、所得補償保険（共済）にご加入でいらっしゃるか、一度お手元の保険証券をご確認ください。万一の場合に備えて、補償の内容やご不明点などございましたら、日本経営リスクマネジメントまで何なりとお申し付け下さい。

令和２年４月１日に、配偶者居住権が創設されました

配偶者居住権とは、ご自宅に継続して居住できる権利です。ご自宅を相続するよりも財産価値は低くなります。

例えば、お子様が配偶者の居住用建物とその敷地を相続した場合、配偶者居住権を設定することでお子様の相続税額を軽減できます。また、配偶者の方が亡くなると、配偶者居住権は消滅し、お子様が完全な所有権を取得すことになりますが、その場合、配偶者居住権は相続財産に該当しません。

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