はじめに

補正予算案と税制改正から、補助金・設備投資減税に関係する内容を速報としてお届けします！ 今年度は大きめの変更や新規補助金の追加があり、補助金・設備投資減税を活用するにはかなりタイミングが良い年といえるかもしれません。

こちらの記事では、令和6年度補正予算の内容から、新規の補助金2種類の情報を含む、補助金の最新情報をピックアップしてお届けいたします！
（設備投資減税についてはこちら→「建物も税額控除の対象に!? 令和7年度税制改正の速報」）
※今回、1月7日時点の情報となります。最新情報が追加されましたら別途ご案内させていただきます。

申請の際には、賃上げを含んだ計画の作成が必須となっておりますので、補助金のご利用を検討の際はしっかり事業計画の作成をするようにしましょう！
日本経営では、計画作成の段階からサポートを行う事で、補助金を受けるだけではない、計画達成までのサポートが可能です。また、他にも御社で使える補助金が何か無いか、検索・検討するサービスも行っております。

下記の「無料診断フォーム」からお問い合わせ頂けますので、是非ご活用下さい。

【無料診断はこちらから】

「中小企業新事業進出補助金」（新規補助金①）とは

本補助金は、企業の成長・拡大に向けた、既存の事業とは異なる新市場・高付加価値事業への挑戦を行う中小企業等に対して支援を行うもので、「事業再構築補助金」の後継となる補助金となっております。建物も対象に含まれますので、新規事業を検討されている場合活用が出来る補助金になります。

1月7日時点では、中小企業庁より、チラシのみ公開されている状況です。
●「中小企業新事業進出補助金」チラシ

【概要】

補助対象者	企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
補助上限額	従業員数20人以下…2,500万円（3,000万円） 従業員数21～50人…4,000万円（5,000万円） 従業員数51～100人…5,500万円（7,000万円） 従業員数101人以上…7,000万円（9,000万円） ※補助下限750万円 ※①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成の場合、補助上限額を上乗せ（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額）
補助率	1/2
要件	中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、（※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること） ①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等 の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。
補助事業期間	交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
補助対象経費	建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド サービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
公募期間	※現在調整中
その他	・収益納付は無し ・賃上げ要件が未達の場合、原則補助金返還を求められます。

「中小企業成長加速化補助金」（新規補助金②）とは

売上高100億円を目指す、成長志向型の中小企業に向けた、大胆な設備投資を支援する補助金となります。工場、物流拠点などの新設・増築、イノベーション創出に向けた設備の導入、自動化による革新的な生産性向上、の際に活用できる補助金となっております。
別途、「売上高100億円を目指す宣言」という新しい制度を活用することが必要になるとされています。

1月7日時点では、中小企業庁よりチラシのみ公開されている状況です。（3月頃に公募要領公開予定）
●「中小企業成長加速化補助金」チラシ

【概要】

補助対象者	売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業
補助上限額	5億円
補助率	1/2
要件	①投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ②「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること ③その他、賃上げ要件 など
補助事業期間	交付決定日から24か月以内
補助対象経費	建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
公募期間	※現在調整中

昨年度から継続して公募予定の補助金について

下記の補助金については、昨年度に引き続き実施が決まっております。
一部、 内容や要件に修正が入る見込みで、1月7日時点では開始予定時期については調整中となります。
これらの詳細については、公募要領が公表されましたら、改めてお知らせさせて頂きます。

・ものづくり補助金
・ＩＴ導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
・事業承継・Ｍ＆Ａ補助金
・大規模成長投資補助金

さいごに

今回の補正予算では、事業再構築補助金の後継を含めて2種類の新規補助金が決まりました。
今後、3月～4月頃の開始に向けて色々と情報が公表されると予想されますので、公開され次第、順次お伝えさせて頂きますので、お待ちいただければと思います。

弊社では補助金に関するご相談も広くお受けしておりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部　MAS監査チーム

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。