はじめに

これまで、カタログに登録された製品数が少ない、1回切りでタイミングが難しい等の理由で申請に踏み切れない、ということもあり得た「中小企業省力化投資補助金」ですが、ここ最近、何度かの制度変更や来年度に向けて利用しやすくなる制度改正の議論が進んでおり、使いやすさが向上することが期待されています。

一方で、申請の際には賃上げを含んだ計画の作成は必須となっておりますので、経営計画の作成とモニタリングを通じて目標達成のために経営をしていく必要性は高まっていると言えます。

日本経営では、計画作成の段階からサポートを行う事で、補助金を受けるだけではない、計画達成までのお手伝いが可能です。
また、他にも御社で使える補助金が何か無いか、検索・検討するサービスも行っております。

下記の「無料診断フォーム」からお問い合わせ頂けますので、是非ご活用下さい。　

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中小企業省力化投資補助金とは

人手不足に悩む中小企業等が、中小企業省力化投資補助事業の対象とする機器等の一覧（以下「カタログ」という）」に掲載された機器を、機器の販売や導入支援を行う事業者（以下「省力化支援事業者」という）から導入するための事業費等の一部に対して出る制度となります。
カタログに掲載された製品を購入するかどうか、なので意思決定はしやすいかと思います。

当初の制度から、期間や要件について、いくつかの変更点がありますのでご確認頂ければと思います。

●中小企業省力化投資補助金 公式サイト

対象設備（カタログ）とは

現在、36のカテゴリと232の製品が登録されています。（11/26更新時点）。
対応する業種としては、飲食サービス業、製造業、倉庫業、小売業、印刷関連業、宿泊業、など幅広い業種で利用可能性があります。
カタログのカテゴリ数や製品数はどんどん追加されているため、下記ＵＲＬより定期的な確認をお勧めします！

現在、「5軸制御マシニングセンタ」のような、従来「ものづくり補助金」で導入していたような製品もカテゴリ登録され始め、今後追加される製品次第では、多くの企業様で検討できる補助金となるかもしれません。

●製品カタログ

※さらに、令和6年度の補正予算案において、カタログからの発注以外に、オーダーメイド形式も幅広く対象となるような制度の見直しが検討されています！

申請期間

2024年8月9日（金）より応募・交付申請は随時受付に変更となっております。
※採択・交付決定は申請から概ね1～2ヶ月程度を予定

また、本補助金は一度採択・交付決定を受けた後は再度の応募・交付申請ができませんでしたが、今後、各申請における補助額の合計が補助上限額に達するまでは、複数回の応募・交付申請が可能となる予定です！

これにより、慌てて申請する必要は大分なくなり、本当に導入すべき機械装置について、じっくりと検討することが可能となりました。

申請にあたっての要件補助金額、補助率

主な要件	１．人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等であり、客観的にそれを示す証憑を提示、あるいは人手不足が経営課題となっている旨の申告を行うこと。 ２．補助事業終了後１～３年で付加価値額の従業員一人当たり付加価値額が年率平均３％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。 ※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 ３．賃上げによる補助上限の変更を適用する場合は、申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明すること。 ※補助事業終了時点において（a）事業所内最低賃金を年額４５円以上の水準で引き上げること（b）給与支給総額を年率平均６％以上増加させる宣言をすること

助金額、補助率

補助金額
補助率	全て1/2

※その他、詳細な要件については公募要領をご確認ください。

さいごに

今後の制度変更次第では、カタログ以外の製品にも使えるようになる補助金です。
今後、補正予算案の最新情報もお伝えしますので、該当する企業様に置きましては、是非ご確認頂ければと思います。

弊社では補助金に関するご相談も広くお受けしておりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

税理士法人日本経営
トータルソリューション事業部　MAS監査チーム

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