税理士の経営・財産・相続トピックス「Worked in Japan!」

変化を自らが創りあげる

令和2年、2020年1月になりました。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

昨年5月1日から令和が始まり、8ヶ月を経て令和2年となりました。元年が短く、すぐに次の年が始まると時代がうつりゆく勢いを感じます。

徳川家康も征夷大将軍をわずか2年で次の秀忠に承継していたり、時代の変化をアピールするには早めの変化を自ら創ることも必要かなと令和2年の初めに実感しています。

 

Used in Japanという付加価値

ところで、かつては「Made in Japan」であると「いいね 」という認識でした。日本製であることがブランドとして浸透していたのです。

今は「別に」という感じでしょうか。今はどこで作られているかはあまり気にしなくなりました。

一方で中古市場は活発です。車、重機、電気製品、家具、等々、国内外で中古市場が盛況です。

特に日本で使われていたものが人気です。

日本人は、丁寧に使い、メンテナンスもしっかりしている。しかも日本市場で流通していることから品質の高さが期待できる。「日本で作られた」という生産地としてのブランディングだけでなく、「日本で使われていた」は「いいね 」(良い値  )になるようです。

「日本で使われていた物」は新たな付加価値として評価されています。良き生産地の中古市場は、物の将来価値とビジネスの可能性を創造します。

 

Doing Business in Japanはどのような位置づけに出来るか

さて、東京ではコンビニでも飲食店でも外国からの方が普通に働いています。東京のコンビニで日本人がレジを担当していると「おや?」と珍しく感じてしまうくらいです。

「日本で働いていた」はどんな位置付けになるか。

日本人にとっても、外国の方にとっても、「超いいね  」になるか。「それは残念、あの国(あの会社)で働いていたのなら次の可能性は無いね」と言われるか、

「あの国(あの会社)で働いていたのなら立派・素晴らしいね・将来の可能性が大いに期待されるね」と言われるか。

 

Worked in Japan はブランドになれるか。そして Doing Business in Japanは世界や社会でどんな位置付けに出来るか。新しい時代の経営者の大仕事です。

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 

 

2020年1月1日
日本経営ウイル税理士法人
代表社員税理士 丹羽修二

 

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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