税理士の経営・財産・相続トピックス「人財育成と株価」

いかにして給与を上げ続けていくことが出来るか

いかにも日本的な記事が、日本経済新聞に載っていました。

「人を育てれば株価は上がる」

興味をそそられて読んでみると、なかなか面白いことが書いてあります。

経済が活性化するためには消費が進む必要がある、そのためにはインフレ基調に進む必要がある、さらにインフレを進ませるためには個人の給与を上げる必要がある、またさらに個人の給与を上げるためには社員の能力を高める必要がある、勿論、社員の能力を高めるためには人財育成が必要である。

会社の業績とは、景気が良くなって偶然に良くなるものではなく、経営者や社員の能力が高まらないと業績向上にはつながりません。

給与の水準が低いからといって一時的に社員の給与を一律に底上げすれば、社員が満足して問題解決になるか? そうはならないですね。

いかにして給与を上げ続けていくことが出来るか、そのためには社員の能力を高め続ける施策が必要になります。そしてその結果を出す必要があります。

同じ能力で、同じ業績で、給与だけが上がり続けることはありません。

当然のことですが、人財育成が社員の能力を向上させ、会社の業績を向上させ、給与の上昇に繋げることが出来るのです。

新聞に堂々と書いてあるということは、やはり人財育成は経営の王道であると、そして人財育成がきっと社会的に不足している、あるいは課題があるのだろうと。

そろそろ昇給の時期です、この昇給の時期に昨年の人財育成の結果と、今年の人財育成の計画を考えましょう。

2018年2月1日
日本経営ウイル税理士法人
代表社員税理士 丹羽修二

 

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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