税理士の経営・財産・相続トピックス「事業承継のご支援」

相続税への対応・事業承継を、より一体的にご支援

事業承継には大きく3つのポイントがございます。

①資産の承継:どの資産を誰に、どのように、いつ承継させるべきか。資産の承継にあたって相続税の問題はないか。税法の改正により相続税負担が増加する時代に、納税資金は大丈夫か。

②事業の承継:創業者は事業を一から立ち上げてこられました。資金繰り、人事管理、お客様対応、様々な問題に正面から向き合って創業されました。承継される方がいきなり受け止めることは、容易なことではありません。

③「家」の承継:資産の承継と事業の承継は、必ずしも同一ではありません。また、資産や事業の承継は「家」の承継と同一ではありません。

 

先月ご案内させていただきましたように、弊社の法人名は「日本経営ウィル税理士法人」となりました。

主に医療機関・介護福祉事業の税務・会計・経営的なアドバイスやライフプランのご支援を中心にお手伝いさせていただいてきた税理士法人日本経営と、相続税、出資、不動産に関する税務のアドバイスを中心に業務をさせていただいてきたウィル税理士法人の合併により、相続税の法律改定の対応、そして今後も厳しくなる医業経営の承継のご支援を、より一体的にご支援させていただきます。

お客様の成長発展にお役立ちさせていただき、お客様に喜んでいただけることを常に心がけ業務に取り組んでまいります。

今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。

2017年11月1日
日本経営ウイル税理士法人
代表社員税理士 丹羽修二

 

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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