税理士の経営・財産・相続トピックス「ふるさと納税」

平成27年度から、ふるさと納税の限度額が増える予定です。私もふるさと納税をしてみましたが。

ふるさと納税が、盛んになっています。

今年の確定申告においても、多数の方のふるさと納税がございました。 最近では、パソコンや、航空券 等々、特産品から新製品までバラエティに富んできました。

個人的には、このふるさと納税は近年にないアイデア税制と称賛しております。

地方都市や過疎地域の自治体に納税が集まる、これはすばらしいアイデアだと思います。

例えば、今住んでいる市に納税しても何も恩恵を受けることを感じない、しかし、他の市町村に納税すれば、その過疎地の市町村も喜んで、寄付した自分にも恩恵がある。ある市では、億を超えるふるさと納税を集める自治体も…

私もふるさと納税をしてみました。

家族にふるさと納税の話をしたところ、「どこの町に納税したの」と聞かれ、実は記念品は覚えていましたが町の名前を忘れてしまい、家族から「お父さんはちゃんと考えて納税すべき立場ですよ!」と叱られました。税理士として、反省ですね。

ふるさとへの思い、記念品の魅力、過疎地活性 等々、目的は様々ですが、地方が活性化することはいいことです。

平成27年度から、ふるさと納税の限度額が増える予定です。さらなる地域の活性化促進のための税制ですので、期待したいものです。

(2015年4月1日 税理士法人日本経営 代表社員税理士 丹羽修二) 

 

本稿は一般的な内容を分かりやすく解説したものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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