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iDeCoのメリット・デメリット「さぁイデコを始めよう!ドクターがiDeCoを始めるべき理由」

ドクターのように所得が高い方にとって、所得控除の対象となるiDeCoは大いに活用できる制度ではないでしょうか。iDeCoのメリット・デメリットを分かりやすくご紹介します。

解説:日本経営ウィル税理士法人
沢野麻梨


iDeCo(イデコ)って何?

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意です。

iDeCoはご自分で申し込み、掛金を拠出し、ご自分で運用方法を選んで掛金を運用します。そして60歳以降に、運用して得た利益分を含む金額(資産)を、年金または一時金として受け取ります。

iDeCoのメリット

現役時代は所得控除を活用しましょう

iDeCoの掛け金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、所得控除を活用することができます。確定申告や年末調整で申告すれば所得税の負担を減らすことができます。将来のための積み立てとなり、かつ払う税金が少なくなる点で大きなメリットです。

特にドクターのように所得が高い人は税率が高いため所得控除によるメリットは大きくなります。

所得控除額の最大金額は、個人事業主の場合は年間816,000円(※1)、法人理事長の場合は年間276,000円です。そしてこれが iDeCo掛金の上限ともなります。

仮に現在、小規模企業共済を掛けておられる場合は、併用が可能です。

※1 国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額です。

年金で受け取る際は「公的年金等控除」が適用

老齢給付金を年金で受け取る際は、公的年金などの収入と合算した額に応じて、公的年金控除の対象となります。

一時金で受け取る際は「退職所得控除」の対象

一時金として受け取る際は、企業などから受け取る退職金と同じ退職所得控除の対象になります。

iDeCoのデメリット

iDeCoで積み立てた掛け金は、老齢給付金として受け取ることを目的としているため、60歳になるまで引き出すことはできません。

iDeCoは運用がうまくいけば元本確保型より高い収益を得ることができますが、運用成績によっては投資元本を下回ることもあります。

運用商品の中には、元本が確保されていないものもありますので、商品の特徴をよく理解したうえで運用商品をお選びください(ただ、長期で続けるほど平均購入単価が下がり、リスクを抑えることができます)。

改正による拡充

現在は加入可能年齢が60歳になるまでと決められていますが、原則65歳になるまで加入できるようになる予定です。(2022年5月~)

また現在iDeCoの受け取り開始時期は、60歳以降70歳になるまでの間で選ぶことが可能ですが、その選択の幅が60歳から75歳になるまでに拡大されます。(2022年4月~)

60代ではまだまだ現役のドクターが多いので、受取年齢が拡大されることで勇退の時期に合わせて受取ができるようになるでしょう。

これらの改正も踏まえると、iDeCoはドクターにとって大いに活用できる制度であると言えます。加入を見送っていた方もぜひ再検討してはいかがでしょうか。

人生100年時代に向けて、十分な資産形成をしていきましょう。

iDeCoの制度及び商品についてはiDeCo公式サイトをご覧ください。

所得控除の見直しなどもっと詳しくお知りになりたい方は、日本経営ウィル税理士法人までお気軽にお問合せください。

解説:医療事業部 沢野麻梨

本稿はご回答時点における一般的な内容を分かりやすく解説したものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

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  • 事業形態 医療・介護
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