お役立ち情報

税理士の経営・財産・相続トピックスVol.033「日本企業の海外進出」

私ども税理士法人から3人、海外に日本人駐在員として現地の監査法人や会計事務所に派遣しております。香港、バンコク、マニラ・・・それぞれの駐在員は、香港・タイ・フィリピンといった自国だけではなく、全東南アジアを駆けめぐって日本企業の海外進出をサポートしております。

小生も25年前にカナダに、15年ほど前に米国に駐在していましたが、海外といっても一応先進国です。

一方、東南アジアはまだまだ生活も仕事も手強いです。

しかしビジネスは全アジアを経済圏とし、日本のたくましいビジネスマンは会社の理不尽な指令により365日体制で、アジアの奥地まで日夜行っています。日本に限らず海外駐在員のたくましさと元気に脱帽です。

さて、先日フィリピンの監査法人の代表が、大阪に来られたので食事をさせていただきました。能力の高さは勿論ですが体格100キロ超級で貫禄たっぷりです。

暑い国の方なので、私はてっきりネクタイなしのクールビズで食事に来られるかと思い込んでいました(大変失礼な思い込みでした)。きちっと、スーツにネクタイを着用されて爽やかな笑顔とともに登場されました。

食事のときの会話で、マニラでもスーツにネクタイですかとお聞きしたところ、「そうですよ」。さらに「役員の行動がブランドを創りますから」と・・・。ネクタイの是非ではなく、「役員の行動がブランドを創る」、とてもいい言葉でした。

いろいろな国の意識レベルの高い方と一緒に仕事をすると、大変勉強になります。

もっともっと、自分を磨かねばと思った一夜でした。

(2016年6月1日 税理士法人日本経営 代表社員税理士 丹羽修二)

本稿は一般的な内容を分かりやすく解説したものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

  • 事業形態 事業・国際税務
    医療・介護
    相続・オーナー
  • 種別 トピックス

関連する事例

富裕層の相続税節税対策「タワマン節税」国側勝訴の最高裁判決の事例

  • 相続・オーナー

関連する事例一覧を見る

関連するお役立ち情報

脱炭素で利益対策!補助金+最大14%税額控除のチャンス!

  • 事業・国際税務

関連するお役立ち情報一覧を見る