2年に一度行われる診療報酬改定は、医療機関の経営を大きく左右します。2016年度の診療報酬改定のポイントは、要約すると以下の3点でしょう。

・入院医療の厳格化
・地域包括ケアシステムの推進に資する機能の評価
・門前薬局の評価の見直しと薬剤の適正使用

多職種連携、地域連携 等々、最近の診療報酬改定においては連携、統合といった言葉がキーワードになっています。

地域包括ケアシステムの推進においても、特に「かかりつけ」機能については医療機関や医師だけではなく、薬局、薬剤師にまで情報連携を求められようになりました。

医療業界に限ったことではありませんが、独立した事業体とはいえ、他者との連携、あるいはネットワークといった何らかの「繋がり」が、これからの事業の方向性においては必要不可欠と言えます。

一方で時代の社会的背景では、他者との繋がりであったり関わりが、希薄になってきていることも事実です。

国民皆保険のもとでは、診療報酬の方向性に沿うことが求められます。好んでも、好まなくても、ネットワークの重要性がさらに高まってきていることを感じた改定です。

経営計画においても、ぜひ、ネットワークについてご考慮下さい。

（2016年4月1日　税理士法人日本経営　代表社員税理士　丹羽修二）

本稿は一般的な内容を分かりやすく解説したものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。