お役立ち情報

税理士の経営・財産・相続トピックスVol.049「合併のご案内」

すでに担当者からご案内差し上げているかもしれませんが、日本経営グループのメンバーファームである税理士法人日本経営とウィル税理士法人とが、平成29年10月1日をもってグループ内合併し、「日本経営ウィル税理士法人」と名称変更しました。

税理士法人日本経営は、税務・会計の専門家として、創業以来50年にわたり、月次決算・申告業務などを通じて、お客様の事業の成長・発展の歴史をご一緒に歩ませて頂いて参りました。

一方、ウィル税理士法人は、相続税対策、株式・出資対策、M&A、組織再編、海外税務など、特殊な税務ソリューションの専門家として、あらゆる局面で、難易度の高いご相談をいただき、問題解決の実績を積み重ねて参りました。

今後、多くのお客様が、事業承継・相続・資産税の対応について選択を迫られるケースが増えてくると予測されます。法人格を統一することで、両法人の専門分野を活かし、これまで以上に、お客様に寄り添った高品質なサービスをご提供して参ります。

私ども日本経営グループの理念である、お客様の「正しい防衛」と「成長・発展・永続」を実現すべく、ここで初心に立ち返り、誠心誠意、務めて参りますので、今後ともご指導ご鞭撻のほど、なにとぞ宜しくお願い申し上げます。

2017年10月1日
日本経営ウイル税理士法人
代表社員税理士 丹羽修二

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

  • 事業形態 事業・国際税務
    医療・介護
    相続・オーナー
  • 種別 トピックス

関連する事例

富裕層の相続税節税対策「タワマン節税」国側勝訴の最高裁判決の事例

  • 相続・オーナー

関連する事例一覧を見る

関連するお役立ち情報

設備投資減税の無料診断キャンペーン実施!~優遇税制を最大限活用するための簡易診断フォームの紹介~

  • 事業・国際税務

関連するお役立ち情報一覧を見る