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税理士の経営・財産・相続トピックスVol.059「働き方改革」

働き方の話題は、毎日、テレビと新聞で目にします。すごいことです。

6月29日に参議院本会議で「働き方改革関連法案」が可決されました。施行は2019年4月以降に順次スタートしていきます。

労働時間に関する制度も大きく変化し、例えば時間外労働は原則月間45時間まで等々、数々の制約が入ることになります。

私のように「24時間365日仕事だ~」と叫んでいたものにとっては、別世界の話のようです。何しろ1日の残業時間は2時間程度以内ということですから。

その一方で、副業や兼業を認める会社もあり、一つの仕事が終わって別の仕事をする、トータルで仕事する時間は増えるような気がしますが、それはいいのだろうか?

とにかく働く時間は短くしなさいというのがメッセージのようです。

単純に働く時間だけ短くなると、会社も社員も困ります。仕事が終わらない、給料が下がる。

たくさん働いてたくさん成果を出すのではなく、少し働いてたくさん成果を出すことにチャレンジしなければなりません。

これはスーパー難しいです。

しかし、それが求められる世の中になりました。

会社は人に依存するビジネスから脱却したビジネスモデルの開発へ、社員は時間を使った仕事から脱却して成果を出すことへ、お互いに成長発展が必要です。

会社も従業員も経験したことが無い大きなチャレンジに向かう時代が来ました。それは間違いなさそうです!

2018年8月1日
日本経営ウイル税理士法人
代表社員税理士 丹羽修二

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

  • 事業形態 事業・国際税務
    医療・介護
    相続・オーナー
  • 種別 トピックス

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