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税理士の経営・財産・相続トピックスVol.066「ゾンビでも生き返る」

ゾンビ企業、誰が無理やり生かしているのか?

「ゾンビ企業」という言葉があるようです。

ホラー映画でお馴染みのゾンビ。

実在はしないでしょうが映画では随分と一般的になっていて、生きているのかいないのか怪しげなもので、本当にいたらどうしようと思ってしまいます。

さて、「ゾンビ企業」というくらいですから生きているのかいないのか、本当は生きていない企業なのに無理やり生かされているのか。

誰が無理やり生かしているのか?

 

銀行がちょっとでも風向きをかえたら、あっという間に経営破綻

「ゾンビ企業」の実態は、破綻状態にもかかわらず返済猶予等により資金をつないで延命している状態のことです。

営業利益ゼロ、自己資本マイナス、それでも事業が継続している。そのような企業は珍しくありません。

自己資本がマイナスということは、債務が資産を上回っている状態です。

そんな状態でも継続しているということは、資金繰りができているからです。

なぜ資金が回っているのか。銀行が貸しているからです。

銀行がちょっとでも風向きをかえたら、「ゾンビ企業」はあっという間に経営破綻に陥ってしまいます。

 

自社がゾンビであることに気付いていない

ところで多くの「ゾンビ企業」は、自社がゾンビであることに気付いていないようです。

預金が増えず、借入が減らなかったらゾンビかもしれません。

銀行は「あなたの会社、ゾンビだよ」とは言ってくれません。自分で気付くしかありません。

 

そんな「ゾンビ企業」であっても、もちろん回復することはできるのです。

それは、利益を出すことです。

赤字には必ず原因があります。原因を追求し、冷静に事業内容を分析して、言い訳せずに経営に取り組めば企業は生き返ります。

 

決算書は正直です。「ゾンビ企業」になっていないか確認すべき3月の決算時期になりました。

自己資本がゼロに近づいていたら心配して下さい。

2019年3月1日
日本経営ウイル税理士法人
代表社員税理士 丹羽修二

 

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

  • 事業形態 事業経営
    医療・介護
    オーナー・個人
  • 種別 トピックス

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