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企業財務レポート「金融機関とは“感謝と恩返し”の精神で関係構築しよう」

金融機関とは「感謝と恩返し」の精神で関係構築しよう

解説:日本経営ウィル税理士法人
公認会計士 西村 公宏

ビジネスにおいて金融機関との関係を持つ場合の留意点

2013年に一世を風靡し、「倍返しだ!」が流行語になった『半沢直樹』の第2期が現在放映中です。リアリティとエンターテイメント性との絶妙なバランスがとられており、毎週楽しみにして観ております。

このドラマは実力派歌舞伎役者が多数出演している為か、表情豊かな表現が多数あり、思わず笑ってしまいますよね。昭和の勧善懲悪ものの時代劇に似た痛快さがあり、温故知新といいますか、ドラマの面白さの本質は昔から変わっていないんだろうなと感じる所です。

『半沢直樹』はあくまでもフィクションであり、現実で「倍返し」なんてしたら大変なことになってしまいますが、銀行の裏側が実際はどのようになっているか参考になる部分もあります。

自主的・自律的な経営を確保という意味では無借金経営が望ましいですが、このコロナ禍で資金繰りの為にやむなく借入をされている方もいると思われます。

そこで今回は、ビジネスにおいて銀行や信用金庫などの金融機関との関係を持つ場合、どのような点に留意していくべきか解説します。

金融機関とは「数値」で会話しよう

借り入れを行う際には、一般的には借入理由と借入額の根拠、そして返済計画の説明が求められますが、客観的具体的な数値に基づく説明が必要です。特に返済計画につきましては客観性具体性が重視されます。

その理由は、金融機関も金融庁から厳しい検査を受けており、借入金の回収見通しがあやふやな場合、検査官からとてもとても厳しい指導を受ける場合があるからです。人的信頼だけで借入を実行してもらうのは、よほどの過去の借入実績が無いと厳しいです。つまり、返済計画を明瞭に説明できる予算策定が重要になってきます。

私が関与するとある飲食店の場合、社長様が熱意をもって夢を語っても数値の裏付けが無いとして、むべもなく借入を断られていました。

しかし、私が顧問となって資料を作成し、その夢を具体的数値として表現した途端、金融機関の態度が大きく変わり、借入を実行することができました。

制度融資は有利な借入実行のチャンス

また、種々の制度融資を積極的に活用することも金融機関との関係構築には重要となってきます。これは政府の金融政策を積極的に実践するよう、金融庁等から金融機関への要請があるからです。

今年の新型コロナウイルス感染症対策の融資制度も、従来に比べて格段に緩い審査で、かつ、有利な条件で借入ができております。

また、税理士法人等の認定支援機関による経営改善計画策定に基づき、借入条件の変更を要請することも制度の有効活用の一つと言えます。

先ほど例に出した飲食店の場合、過去の事業の失敗で多額の借入を抱え、営業利益の半分以上の支払利息を支払っている状態でしたが、この制度を利用することで借入利率を1%減免してもらうことができ、支払利息の圧縮に成功しております。

「感謝と恩返し」の精神で信頼関係の醸成を

銀行をはじめとする金融機関も営利事業として貸付を行っている為、金融機関の言うことをうのみにするのは危険ですが、かといって距離を置きすぎると、いつまでも金融機関との信頼関係の醸成はできなくなります。金融機関との信頼関係は借入金利に反映される為、金融機関とのつきあいにも「感謝と恩返し」の発想が必要となります。

ここでいう「感謝」とは、借入が出来ることを当たり前と思わず、借入できた場合に感謝の意を表明することです。そして、「恩返し」とは、約定通り金利を支払い返済を行うことです。

金融機関とのコミュニケーションとして大事なのは、金融政策に精通し、また、未来の数値を具体的根拠をもって語ることが出来る専門的な知識と言えるでしょう。

私たちは、複数の金融機関とのリレーションを持っており、また、金融機関の要請に資する情報提供方法のノウハウを持ち合わせております。

もし、金融機関との関係強化にご興味がある場合は、ぜひとも私共にご相談ください。

レポートの執筆者

西村 公宏(にしむら きみひろ)
日本経営ウィル税理士法人
公認会計士

2006年公認会計士試験合格後大手監査法人に入社、上場企業等の会計監査業務に従事する。2010年公認会計士登録。2017年にウィル税理士法人(現:日本経営ウィル税理士法人)に入社し、上場企業から零細企業まで幅広い企業の税務・会計顧問業務に携わる。

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

  • 事業形態 事業・国際税務
    医療・介護
    相続・オーナー
  • 種別 レポート

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