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2021年度インド国家予算案の要点速報!日系企業が押さえるべきポイント

2021年2月1日に、インドの財務大臣であるNirmala Sitharaman(ニルマラ・シタラマン)氏によって、2021年度の国家予算案が発表されました。

参照:INDIA Budget Speech 2021

農業や中小企業に対する優遇はありましたが、例年のような経済成長の勢いに溢れたものとは少し異なり、コロナ禍で医療体制やワクチンの供給に関する内容が多く語られました。

その中でも、会計税務を中心に、日系企業に影響がありそうな要点を整理いたしました。ご参考にしていただければ幸いです。

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1. 直接税(個人所得税、法人税)に大きな変更点なし

まず押さえていただきたいたいのは、今回の国家予算発表の中に、直接税の大きな改正が含まれていなかったという点です。これまで毎年のように改正されてきた税率や控除項目等が、2021年は改正されませんでした。

75歳以上の高齢者に対する申告業務の省略や、特定要件時の申告期限延長に関する優遇措置はありましたが、多くの日系企業には影響のない範囲と考えます。

一時的な対応と考えられていた下記のルールも、現状維持となりました。

a)2つの税率や控除のルールにより計算が必要となった個人所得税
b)2019年に発表された22%、もしくは15%の新法人税

2. 税務監査-TAX AUDITの売上基準引き上げ

税務監査が必要となる売上基準が、下表のように変更されました。皆様におかれましては、税務監査適用のご判断を再度行っていただければと思います。

補足になりますが、税務監査の基準は2020年度の国家予算時にも改正されており、2020年の売上基準が1,000万ルピーより5,000万ルピーへと変更になりました。ただし、95%の取引を現金以外で対応している場合に限ります。

従来基準変更後基準
年間売上5,000万ルピー1億ルピー

3. 外資規制の緩和-保険事業

毎年少しずつ緩和されているインドの外資規制ですが、2021年は次の事業の緩和が発表されました。

従来規制変更後規制
保険事業-外資出資制限49%74%

今後も新たな情報が発表されることが予想されますので、随時、重要なアップデート情報を発信して参ります。

インドの関連情報

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2022年2月1日(火)に発表されるインドの新国家予算の、会計税務における改正を中心に日本語で解説いたします。

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インドへの進出をご検討されている皆様や、すでに進出をされている皆様のお手にとっていただきたい内容です。

レポートの監修者

藤井 邦夫(ふじい くにお)
日本経営ウィル税理士法人海外事業部課長

事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、 中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

  • 事業形態 事業・国際税務
  • 種別 レポート

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