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海外事業レポート「インド 28兆円規模の経済支援策概要」

日系企業が抑えるべき4つのポイント

現在54日間のロックダウン中のインドですが、感染者が急増しており、間もなく感染者数は8万人へと到達しそうな状況となっています。

そのような中で、5月12日にモディ首相の演説が行われ、今後インドがどのようにして新型コロナウイルスと立ち向かっていくかが国民に伝えられました。

その中で発表された大きなトピックとしては下記2点です。

・ロックダウン 4.0
・20兆ルピー規模の経済対策

ロックダウン4.0とは、現在のロックダウン54日目である5月17日よりも、更にロックダウン期間が延長されることを意味していますが、今までのロックダウンとは別の形になることだけが告げられ、詳細は5月18日までに発表するとのことでした。

今回は5月13日にインドの財務大臣Nirmala Sitharaman氏より発表された、20兆ルピー規模の経済対策に関して、日系企業に影響がある下記事項を整理いたしました。

1)税務申告/監査期限の延長
2)源泉税(TDS/TCS)の25%減税
3)プロビデントファンド減額期間延長
4)MSMEの定義変更
5)3月24日のアップデート内容(GST申告期限・取締役会開催期限の延長など)

下記より詳細資料をダウンロードいただき、参考にしていただければ幸いです。

詳細資料ダウンロードは、こちら
(6ページ)

ご不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

今後も新たな情報が発表されることが予想されますので、随時、重要なアップデートがございましたら、情報を発信して参りたいと存じます。

レポートの執筆者

古東 翔二朗(ことう しょうじろう)
日本経営ウィル税理士法人
インド駐在チームリーダー

2013年、税理士法人日本経営(現 日本経営ウィル税理士法人)に入社。主に税務顧問・財務コンサルティング業務に従事し、2016年よりタイの提携事務所に2年間出向。日系企業の進出支援や記帳代行サービス、保険業務の日本人コーディネーター業務を行う。2018年11月よりインド(デリー/グルガオン)へ赴任。現在インドの提携事務所にデスクを置き、日系企業の対応を行っている。

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

  • 事業形態 事業経営
  • 種別 レポート

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