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税理士の経営・財産・相続トピックスVol.080「共存と変化」

生活がグローバルに繋がっている実感

新型コロナウィルスの収束は見えません。

中国にはじまり、欧州、北米、アジア、南米、アフリカ、まだまだ先が見えません。世界各国で都市封鎖され、工場の生産も停止、人が動けないので物も動かない。日本国内においても海外からの原材料や部品供給が止まり、自動車をはじめとして多くの生産が止まっています。

我々の身近な生活がいかにグローバルに繋がっているかを感じます。

カントリーリスクと想像を絶する影響

政府による非常事態宣言が、5月末まで延長されています。

非常事態宣言の継続如何にかかわらず、社会における生活と経済への影響は明らかに長期化するでしょう。米国のGDPの減少率は、40%とも50%とも予想されるという噂もあります。政情不安や社会不安など、日本では考えられないようなカントリーリスクを諸外国は抱えています。

新型コロナウィルスの世界での蔓延は、想像を絶する影響があります。世界恐慌以来と言われており、何が起こってもおかしくありません。

全世界的に考え方と発想が変化する

非常時の対応に奔走されているお客様も少なくありません。この危機的状況に対して、役員、社員、家族一人ひとりが知恵を絞って行動して、事業継続に取り組むしかありません。

政府や行政の支援はありますが、ずっとあるわけではありません。人の動きに制限はかかる、物の動きも悪くなる、しかし「ステイホーム」とは、おウチで過ごそうという意味ではないはずです。この環境下で、Web環境やビジネスの在り方、働く人の意識や働き方は、元には戻れないほどに大きく変化しています。

新型コロナとの共存は嬉しくはありませんが、「全世界的に考え方と発想を無理矢理に変化させる」共存です。

今回の考え方の変化の新たな重要ファクターは、全従業員とその家族の「安全と健康」です。これが経営の考え方において重要になるのです。

2020年5月5日

日本経営ウイル税理士法人
代表社員税理士 丹羽修二

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

  • 事業形態 事業経営
  • 種別 トピックス

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