韓国企業の日本進出支援

日本進出をお考えの韓国企業を支援いたします

1.日本への進出支援サービス

「日本に現地法人を設立したいが、何から手をつけたら良いのか分からない」
「日本でのランニングコストはどのくらいかかるの?」
そんな疑問にすべてお答えいたします。

日本で法人を設立する場合、定款作成や法人設立登記、税務署への届出書類の提出など、法人設立にかかる手続きは多岐に渡ります。私どもは、司法書士、行政書士などの専門家と連携し、法人設立をワンストップで支援いたします。

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2.進出後の会計・税務支援サービス

 法人を設立して終わりではありません。事業年度が終了したら決算を行い、税務署へ申告を行わなければなりません。日本では韓国とは異なり、事業年度終了時から2カ月以内に申告、納付を行う必要があります。
慣れない日本で、事業を行っていくことに必死で、日々の経理がおろそかになる方は多くいらっしゃいます。
弊社は会計・税務申告支援はもちろんのこと、業績、財務内容の報告や中期経営計画の作成など、日本進出後も全面的なサポートが可能です。

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日本及び韓国の国際相続は弊社にお任せください

相続人や財産が複数国にまたがる国際相続は、各国の法律、税制及び租税条約の理解が必要であり、かつ、国内で完結する相続と比較して手続きが煩雑です。弊社は韓国の税務、法務の専門家と連携し、日本及び韓国に財産をお持ちのお客様に特化した国際相続に関するサービスを提供しています。創業以来50年以上にわたって培ったノウハウを生かし、包括的に支援いたします。

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相続対策にも確かな実績

「日本だけでなく韓国でもこんなに相続税を納めないといけないなんて」
「両国の財産をどのように子供たちに配分したよいのか分からない」

生前に対策を講じておかなければ、思いもよらない税金が発生してしまいます。また財産の分割を巡って相続人同士が争うことになります。日本と韓国の税務、法務に精通している弊社だからこそ、全体最適を考えて対策をご提案いたします。

「日本で税金を支払い、韓国でも税金を支払う」、
「日本と韓国の税法や法律は一緒だと思っていた」
日本と韓国においては、税制上の特例制度が異なります。また、韓国の相続税法上において、居住者と非居住者によって、税金の計算ルールも異なります。

 相続が起きる前である生前に財産のたな卸しを行い、ご本人の意向を踏まえて、財産の承継方法を検討することで、相続が発生したときにもめることを未然に防ぐことや特例制度を適用することによる納税負担を減らすことにつながります。

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韓国人スタッフが常駐しており、韓国語での対応も可能です。

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