04特定医療法人・社会医療法人への移行

事業展開・事業承継の一環としての、特定医療法人・社会医療法人への移行を支援

特定・社会医療法人への移行支援に関するご相談事例

  • 特定医療法人や社会医療法人に移行するメリットがどれくらいあるか、提示してほしい。
  • 承認や認定を受けるために、どのような経営改善が要求されるか、アドバイスがほしい。
  • プロジェクトメンバーを選出するので、社会医療法人への移行を支援してほしい。
  • 病院の事業承継のスキームの中で、移行プランを組み立ててほしい。
  • 特定医療法人に移行するにあたり、適切で透明性の高い経営をしたいので、支援してほしい。

サービス概要

  • 特定医療法人、あるいは社会医療法人への移行は、同族経営からの脱却、事業承継問題の解消、優遇税制の適用など、医業の永続にとって大きなメリットがあります。
  • その一方で、承認や認定にあたっては厳しい要件が設けられ、特定医療法人の場合は国税局の審査・承認、社会医療法人の場合は都道府県の認定なども必要です。メリットだけではなくデメリットを含めて、中長期的なビジョンに基づく適切な判断が必要になります。
  • 弊社では、役員構成や同族取引、組織運営の適正化など、財務・税務・労務・マネジメント等の改善を進めながら、行政と十分刷り合わせの上、各種申請・書類の作成を支援し、承認や認定が受けられるまでサポートします。

ご提案するソリューションのスケジュール・事例

(コンサルティングの期間及び支援内容は、現状をヒアリングの上、柔軟に対応します)

Phaseテーマ内容
1現況調査・改善提案
(1~3ヶ月)
現況を調査し、承認要件を鑑みて求められる改善内容とスケジュールの詳細を、ご提案します。
2改善実施・申請準備
(6~12ヶ月)
要件に合わせて、役員構成や同族取引、組織運営はじめ、財務・税務・労務・マネジメント等を改善します。
3各書類等の作成・提出
(2~3ヶ月)
事前審査書類、県・厚生局提出書類、事前書類等を作成・提出します。
4国税局現地調査・内定
(2~3ヶ月)
国税局の現地調査、内定通知を受けます。
5定款変更・承認通知
(2~3ヶ月)
定款変更(持分放棄)、承認申請書、役員改選、評議員の選任・委嘱などを経て、承認書の交付を受けます。

 ※ 承認や認定が受けられるまでご支援します。交通費・宿泊費(実費別途)
 ※ 内容に応じて、それぞれ税理士・行政書士・司法書士など専門家が対応します。

一般的な人員体制例

 お客様のメンバー 経営トップ、事務部門責任者、実務担当者  
 弊社のメンバー コンサルタント 1~2名

改善事例

特定医療法人に移行し、円滑な事業承継を実現できた。
(地方中核都市私立B病院 一般100床、回復期45床)

抱えていた課題・医療法人を永続的に承継・発展させたい。事業承継にあたり、同族経営にこだわる必要がなかった。
弊社が行った改善策・関連会社間取引、役員報酬、土地の売買、就業規則、組織運営等、指摘が想定される課題について、月1回の訪問を行いながら(フェーズに応じてメリハリのある訪問も行います)、1年間かけて改善を支援した。
改善結果 ・特定医療法人の承認を受けることができ、事業承継が円滑にできた。
・組織運営における公平性が高まり、役割と責任が明確になり運営会議が活性化し、職員のモチベーションが上がった。

※実例をもとにしていますが、内容が特定されないように適宜変更をしてご紹介しています。

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