2022年度インド国家予算案の要点速報！日系企業が押さえるべきポイント
2022年2月1日に、インドの財務大臣であるNirmala Sitharaman（ニルマラ・シタラマン）氏によって、2022年度の国家予算が発表されました。
パンデミックにより、多くの人々が困難に直面している中で増税はしない、と意思決定したため、基本税率などの大胆な動きはありませんでしたが、仮想通貨等の仮想デジタル資産に対する課税の明確化と、ブロックチェーン技術を使用したデジタルルピーの発行が発表されました。
本ページでは日系企業に影響がありそうな要点を整理しました。ご参考にしていただければ幸いです。
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1.インド経済、コロナ禍のパンデミック以前より成長
FY2021-2022の経済調査結果により、FY2021-2022が9.2%のGDP成長率、FY2022-2023が8~8.5%の成長率となる見込みと発表されました。
FY2020-2021は、コロナ禍のロックダウン措置による影響が大きくマイナスとなってしまいましたが、今年度はその分を加味してもプラス成長となりました。
[参照資料]
2022 India Union Budget https://www.indiabudget.gov.in/
Economic Survey2021-22 https://www.indiabudget.gov.in/economicsurvey/
2.デジタルルピー発行と仮想デジタル資産の課税明確化
ブロックチェーン技術を使用したデジタル通貨「デジタルルピー」が、2022年-2023年にインド準備銀行(Reserve Bank of India)より発行されることがアナウンスされました。
また、仮想通貨を含む仮想デジタル資産に対する課税も明確化され、仮想デジタル資産より得た所得に30%が課税、基本取得費以外の控除は認められません。
取引の詳細を把握するために、TDS1%も適用する予定と発表されています。いつ開始になるのか、どのような形で運用されるのか、要注目のトピックと考えます。
今後も新たな情報が発表されることが予想されますので、随時、重要なアップデート情報を発信して参ります。
インドの関連情報
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レポートの監修者
藤井 邦夫（ふじい くにお）
日本経営ウィル税理士法人海外事業部課長
事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、 中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。
本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。
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事業形態
事業・国際税務
- 種別 レポート
