「パソナグループが本社機能の一部を淡路島に」という記事が話題になっていたことがあります。

東京でなくてもぜんぜん大丈夫というメッセージは新鮮でした。

テレワークや在宅勤務が進んで、会社に出勤するのは3ヶ月に一度だけというような仕事になると東京の真ん中に事務所がある必要はないな、という考え方はこれからも広がるでしょう。

機能の一部というのがポイントです。

ご自宅も、東京から千葉や埼玉、あるいはもっと田舎へ。

ほとんど会社に行かなくて仕事ができる状況であれば、海があったり、山があったり、生活や人生の可能性も変化するかもしれません。

さて、ビジネスで考えてみますと、人件費と並んで固定費の代表格である地代家賃、固定資産税、場所に関わる固定費は経営へのインパクトはかなり大きいのです。

当たり前ですが家賃が坪4万円と2万円では倍違うのです。

メーカーは東京以外に本社があったり、IT系はもっとばらばらです。

店舗は東京、本社は創業の地、本社機能は郊外、製造は海外、金融はまた別に。

一つの場所にすべての機能を集約すると場所代は高くなります。

従って、機能別に拠点がどうあるべきかを考えることは重要です。

単純に地域を中心に拠点を考えるのではなく、機能を中心に、そして機能を分解して拠点を考える発想です。

その機能にはどこの場所が最適かを。

機能別に分かれた拠点を繋いでいくのがICT投資の腕の見せどころです。

そして、機能別に場所と時間がバラバラに分かれた人材を一緒の場所で働くよりももっと一体感を出して仕事と生活を向上させるのは、役員とリーダーの仕事の能力、役員とリーダーの実力でしょう。

間違ってもそれを部下や新人に求めては具合悪そうです。

組織力が高く、役員やリーダーが時間と場所がバラバラな人材であっても、抜群の一体感を出せると、地代家賃は安くなるでしょう。

その反対、役員やリーダーが組織の一体感を出せないと、いつも一緒の場所で、一緒の時間で、役員の目の前で、一緒のことをさせることになります。

想像したくないですね、これからの時代には。

地代家賃の効率化には、役員の実力も大きく影響しそうです。

2021年8月1日

日本経営ウイル税理士法人
代表社員税理士　丹羽修二

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